November 30, 2009 / 12:55 PM / 10 years ago

円高対策で補正規模拡大へ、財源捻出が難題

 [東京 30日 ロイター] 政府の基本政策閣僚委員会は30日夕の会合で、ドバイショック後の円高・株安を受けて、総合経済対策の基本方針について協議した。新たな状況を踏まえ、09年度第2次補正予算は当初想定していた2.7兆円より強化すること、円高に対して歯止めをかけること、日銀とも協調してこの問題に対処できるよう努力することの3点で基本合意した。

 11月30日、政府の基本政策閣僚委員会はドバイショック後の円高・株安を受けて、総合経済対策の基本方針について協議。写真はドバイ証券取引所で(2009年 ロイター/Ahmed Jadallah)

 終了後、菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相が記者団に明らかにした。明日、実務者会議で具体策について協議する。最終的なとりまとめ時期について菅担当相は「今週一杯さらなる議論が必要だろう」と述べるにとどめた。また、円高阻止の具体策についても明言を避けた。

 <補正予算の強化で合意、増額分の財源で財務相「赤字国債考えていない」>

 ここにきて急速に円高が進行し、株価にも影響を与え始めたことを受け、鳩山由紀夫首相は29日、関係閣僚を集め、2次補正に円高・株安対策を盛り込むよう指示した。

 鳩山首相は30日夕、記者団に対し、閣僚指示について「今回のドバイの信用不安は、楽観できず、警戒を続けていかなければならない。一方でドル安が続き、円だけが買われる状況になってきたという実態があった」とドバイの債務問題などが加わり、急激に進行する円高への危機感が背景にあったことを明らかにした。

 その上で、「こうした時には迅速に手を打たなければならない」とし、策定中の2次補正について「経済に二番底の心配が消えていない中で、政府はしっかりやっていくとのメッセージを出せるものにしていきたい」と積極的に景気対策を打ち出していく考えを強調した。

 30日夕に官邸で行われた基本政策閣僚委員会では、菅直人副総理兼国家戦略担当相が、2次補正予算について、1次補正見直しによって捻出した2.7兆円の財源にこだわらない考えを表明。

 亀井静香国民新党代表(郵政・金融担当相)は会合終了後、記者団に対し、「(会合では)民主党自身が2.7兆円にこだわっていないことが明確になった。(政府・与党が)積極的な補正のテーブルについたということで歓迎する」と指摘。11兆円規模の2次補正を主張している国民新党の代表として、補正規模拡大の方針を歓迎した。

 具体的な規模について今夕の閣僚委員会で提示はなく、実務者会議で詰める。福島みずほ社民党党首(消費者・少子化担当相)は会合終了後、記者団に対し、「国民新党のような11兆円という多額ではなく、社民党としては5、6兆円程度とは思っている」と述べており、なお開きがある。

 もっとも、景気悪化に伴う税収の大幅減が確実な情勢の中で、2.7兆円を上回る財源の捻出は難題だ。藤井裕久財務相は追加歳出にあてる財源について赤字国債の発行は考えていないと言明し、「赤字国債の発行は、この1年間の税収減では行うが、それ以上のことはやらないとの原則に従う」とあらためて表明した。今後、財源捻出に向けて特別会計の見直しや予備費・国債費の活用などが焦点に浮上してくる可能性がある。

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