December 10, 2009 / 1:31 AM / 10 years ago

10月機械受注は非製造業悪化で前月比‐4.5%、内需の回復確認できず

 12月10日、内閣府が発表した10月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比4.5%減の7045億円となり、3カ月ぶりに減少した。写真は川崎の工場で。4月撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 10日 ロイター] 内閣府が10日に発表した10月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比4.5%減の7045億円となり、3カ月ぶりに減少した。前年比では21.0%減。製造業が、大型案件の影響もあって前月比25.4%増と過去最大の増加となった一方で、非製造業は同17.3%減となり、ほとんどの業種で減少した。外需は同15.3%増と2カ月連続の増加で持ち直しの動きが続いている。

 内閣府は、10月機械受注の判断を前月までの「下げ止まりに向けた動きがみられる」に据え置いた。

津村啓介内閣府政務官は、機械受注からみた設備投資の先行き見通しも含めて「外需主導の景気回復が、内需に波及してきているのかどうか、慎重に判断したい」と述べるにとどめた。9日発表のGDP2次速報でも設備投資が大幅下方修正されたことを踏まえると、内需が回復してきたことが確認できていないのが現状だ。

 10月の機械受注では、製造業は遡及可能な1987年4月以降で最大の前月比上昇となった。精密機械工業や電気機械工業からの受注が伸びたほか、その他製造業からの大型機械の受注が影響した。製造業はまだ業種によりばらつきは残るものの、ここ数カ月、輸出産業を中心として下げ止まりの動きが見られる。

 一方で非製造業はまだ弱い動きが続いている。9月に大幅な増加となった反動減もあるが、10月は2けたの減少となった。電力業以外の業種は軒並み減少。通信業や運輸業に加えて、卸・小売業や不動産、情報サービス、リースといった「その他非製造業」からの受注が押し下げ要因となった。

 企業への聞き取り調査を元にした10─12月の機械受注の見通しは前期比1.0%増と、08年1─3月以来の増加に転じる見通しだが、11、12月が前月比1.0%ずつ減少しても達成は可能であり、津村政務官はそこそこ達成可能との見方を示した。

 なお、GDP統計で7─9月設備投資が大幅下方修正されたことや、08年度確報が訂正されたことも踏まえて、津村政務官はGDP統計を見直す方向で議論することを明らかにした。「従来1次速報を早期に発表する方向で議論されてきたものの、大幅改訂を受けて、早ければいいのかという問題点も浮上した」と指摘。統計の信頼性を高めるために、GDP統計の内容の定義や、マンパワー配分の見直しなどについて、専門家を交えて議論していくとした。

 (ロイター日本語ニュース 中川泉記者)

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