December 17, 2009 / 5:06 AM / 10 years ago

ある程度の円安好ましい=菅国家戦略相

 [東京 17日 ロイター] 菅直人・副総理兼国家戦略担当相は17日、繰り上げ閣議後の会見で、多くの輸出企業が1ドル90円台で事業計画をたてており、為替が90円に近づいたことは良かったと述べた。さらに一時期円高が進行した際、「輸出関連企業へのダメージが心配された」と述べ、「ある程度の円安は好ましい」との認識を示した。

 さらに、円安傾向が進んだことで「日経平均株価も多少上がった」と指摘。「日本としての色々な対応もこうした流れを作ることに寄与してきた」と述べ、円安ドル高傾向や1万円台を回復した株価動向を好感した。

 菅担当相は4日の会見でも為替水準に言及。ドル/円が88円台まで円安に振れるなかで「もう少し円安が進んでくれるとよい」と一段の円安を期待した。急速な円高への経済に与える影響を警戒した発言だが、閣僚が為替の具体的な水準について言及するのは極めて異例のこと。

 <民主要望への対応、来週固める>

 民主党が16日に政府に提出した来年度予算編成と税制改正に関する要望では、、ガソリンの暫定税率維持や子ども手当てへの所得制限設定など、衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)を修正する内容が盛り込まれた。

 これに対して菅担当相は「最終的にどうするかは来週中には固まる」とし、「今から、マニフェスト違反と言われるのは早い」と反論。民主党要望についても「もともと内閣のなかで議論していた幅のなかに入ることが大部分だ。これまで積み上げてきた議論が、昨日の要望で全然別のものに変わるとは全く思っていない」と述べた。

 予算編成でも民主党が主導する形となり、政策決定を内閣に一元化するとした政権公約にも反しかねないが、「予算を含む最終的な政策決定は、総理大臣を中心とする内閣で行うことは全く変わっていない。党の要望事項は要望事項として、受けとめる」と反論した。

 (ロイターニュース 吉川 裕子)

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