December 24, 2009 / 6:35 AM / in 10 years

パナソニックとの統合で事業撤退は想定せず=三洋電機

 12月24日、三洋電機の佐野社長は、パナソニックとの統合について、現時点で事業の撤退で想定しているものはないと述べた。写真は都内の家電店に並ぶ両社の製品。昨年11月撮影(2009年 ロイター)

 [守口(大阪) 24日 ロイター] 三洋電機6764.Tの佐野精一郎社長は24日、ロイターなど記者団に対し、パナソニック(6752.T)との統合について、現時点で事業の撤退で想定しているものはないと述べた。

 両社の事業統合については21日に発足した委員会で議論しており、今年度内にも方向性が出てくるという。ただ佐野社長は、両社の統合について「リストラより事業の拡大が大事だ」と指摘した。

 三洋の子会社化を完了したパナソニックは、三洋の太陽電池や二次電池などエネルギー分野の技術を取り込んで統合効果を上げていく方針を示している。一方で、AV機器や白物家電のほか半導体の事業では、両社の重複が目立っている。ただ、佐野社長は「パナソニックと一緒になるから(三洋の)リストラが加速されると世間の方は思っているが、リストラよりも事業の拡大・強化のほうが重要だと私個人は思っている」と強調。両社で地域や商品をすみ分けて売り上げ規模を縮小させることなく、資材調達や施設の一本化を通じて効率化を図るべきだと述べた。

 事業の撤退は「想定しているものはない」と述べた。そのうえで「われわれはずっと構造改革して本業に回帰したつもりだ。あとはそれぞれの事業をどれだけ強くできるかというところに主眼を移しているので、この部分をどうにかしなければいけないというものは、三洋電機の枠の中では、具体的にイメージしているものはない」と語った。

 統合に伴う人員削減についても、パナソニックの大坪文雄社長とのこれまでの会談で「雇用の問題にターゲットをあてて論議したことはない」とした上で「三洋電機社員に雇用の不安が広がっているとは思っていない」と述べた。さらに、統合に伴う事業構造改革では「必要な要員の問題があれば、基本的には、再配置・ローテーションを中心に対応すると思っている」と語った。

 パナソニックによる三洋電機の子会社化が21日に完了し、両社の統合に関する委員会は同日中に発足。佐野社長によると、統合委員会は、財務・IT・購買など管理部門を含め、すべての事業・機能部門で作業部会が定期的に開かれる予定だという。委員会の結論は、パナソニックが次の中期経営計画をスタートさせる2010年4月までには「ある程度の方向感を出すことになりそうだ」という。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二)

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