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企業再生支援機構、法的整理含むJAL再建案を提示
2009年12月28日 / 01:30 / 8年後

企業再生支援機構、法的整理含むJAL再建案を提示

 [東京 28日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tへの支援を検討している官民共同出資の「企業再生支援機構」が会社更生法など法的整理を含めた再建案を取引金融機関に対して提示していることが関係者より明らかになった。

 12月28日、企業再生支援機構が法的整理含むJAL再建案を提示。写真は都内。21日撮影(2009年 ロイター/Issei Kato)

 関係者によると企業再生支援機構は、債権放棄を軸とした私的整理案と、法的整理を併用した支援案の二つを金融機関側に提示した。最終的に1月にも支援方法を決定する予定。

 JALは7000億円超の有利子負債を抱えており、支援機構は最低でも2000億円超の債権放棄を金融機関側に求める意向だ。法的整理の場合は更に金融支援額が膨らむため、金融機関側は難色を示しているが、年金債務の圧縮や労組対応などでは法的整理が有効とされる。民事再生法の適用申請直後に旧産業再生機構の支援を受けたマツヤデンキのように、支援機構による支援とセットで申請すれば、信用き損を防ぎ営業を継続できるメリットがある。

 しかし、営業収支が赤字の状態のJALは運航継続に巨額のつなぎ融資が不可欠だが、藤井裕久財務相がJALへのつなぎ融資に政府保証をつけないと表明するなど政府内の支援姿勢が明確でないなか、つなぎ融資の確保など課題は山積しており、今後の動向が注目される。

 (ロイターニュース 竹本能文記者、取材協力 Nathan Layne記者、久保信博記者)

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