January 4, 2010 / 1:07 PM / 9 years ago

インドネシア、ASEAN・中国FTAで関税撤廃の延期求める可能性

 [ジャカルタ 4日 ロイター] インドネシア貿易省当局者は4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国に対し、ASEANと中国との自由貿易協定(FTA)による関税撤廃について、一部セクターでの実施延期を正式に要請する可能性があることを明らかにした。

 ASEAN加盟10カ国と中国のFTAは2002年に調印され、今年正式に発効。約7000品目をカバーする、人口規模で世界最大の自由貿易圏が誕生した。

 しかしインドネシアでは、安価な中国製品の流入で打撃を受ける繊維・衣料品業界から反発の声が上がっている。

 貿易省の地域協力担当幹部はインドネシア政府が一部のセクターについて協定の実施延期要請を検討していることを明らかにし、「閣僚間で協議されており、まもなく大統領に提案される。1月に閣議決定することに確信を持っている」と述べた。

 FTAで関税が撤廃されるのは、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、シンガポール、タイの6カ国と中国との間で貿易される品目で、ゼロ関税の対象は貿易量の約90%。ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマーの4カ国は2015年までにゼロ関税を実施する。

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