［東京 ５日 ロイター］ 三井住友フィナンシャルグループ8316.Tが８０００億円超の公募増資を実施する方針であることが５日、分かった。６日にも臨時取締役会を開き、新株発行を決議する。複数の関係筋が明らかにした。
国際的な自己資本規制強化の動きに対応するとともに、アジアでのＭ＆Ａ（合併・買収）や投資銀行業務の強化に充てる。大規模な希薄化を招くが、中期的にＲＯＥ（自己資本利益率）を現在の８％程度から１０％台に引き上げる計画を示し、市場の理解を得たい考えだ。
発行決議後、三井住友は具体的な準備に入り、１月中旬にも発行条件を決定。月内に払い込み完了を目指す。国内と海外の投資家に販売するグローバル・オファリングになる。国内外の割合は今後調整するが、半々になる見込み。８０００億円の普通株を発行すると、三井住友ＦＧの発行済み株式総数は現行から約３０％増える。
成長が加速するアジアでのＭ＆Ａ資金を確保するとともに、米シティグループC.Nから買収した日興コーディアル証券の資本増強などにも充当し、投資銀行業務の強化にもつなげる。欧米金融機関も自己資本増強のために不採算事業の売却を検討しているとみて、臨機応変に買収案件に乗り出す体制を整える。増資によりコアＴｉｅｒ１を現状の５．９％から７％程度に引き上げる。
成長資金を確保する一方で、事業ポートフォリオの見直しにも着手する。国内外の不採算の貸出を見直すほか、不採算事業の洗い出しも行う。政策保有株式のリスクを現状のＴｉｅｒ１の約４０％から２５％にまで削減する。こうした一連の施策で収益力の向上を図る計画だ。
金融機関の自己資本規制が国際的に強化される流れの中で、三井住友ＦＧは昨年６月の公募増資で約９０００億円を調達しており、今回の増資は金融危機後２度目の資本増強となる。昨年１２月には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tが０８年末に続く２度目の公募増資で１兆円を調達するなど、金融機関は相次いで普通株の発行による中核的自己資本の強化に踏み出している。三井住友の今回の増資は、新株発行から６カ月間は新たな発行を行なわないとするロックアップ期間が明けた直後の大規模増資という異例の決断となった。また、昨年の公募価格３９２８円と比べると、今回の公募価格はそれを大幅に下回りかねず、投資家層からの反発も招きかねないリスクもある。
三菱に続いて三井住友が増資に踏み切ることで、今後の焦点はみずほフィナンシャルグループ8411.Tの資本政策に移る。
ＵＢＳ証券の銀行アナリスト、大槻奈々氏は三井住友の公募について「増資を行なうこと自体は織り込まれていたが、８０００億円規模というのは想定よりも大きい印象だ。今後は収益力をいかに高めるのかが重要だ」と指摘している。
（ロイター日本語ニュース 布施太郎 江本恵美 平田紀之）