January 5, 2010 / 8:56 AM / 10 years ago

高値更新の日経平均、正念場はSQと米雇用統計

 [東京 5日 ロイター] 日経平均株価が5日午前、昨年の8月31日に付けた昨年来高値1万0767円を更新した。景気回復期待を背景にした世界株高と円安傾向が原動力となった。ただ薄商いで売りが乏しいなか一部の短期筋による先物買いで上昇した面が強く、為替が円高に転じると急速に伸び悩んだ。

 1月5日、日経平均が昨年来高値1万0767円を更新。さらなる上値を目指すのかはマイナーSQ算出後の動きや米雇用統計の結果次第になりそうだ。写真は都内の株価ボード(2010年 ロイター)

 さらなる上値を目指すのか調整に転じるかは8日のマイナーSQ(特別清算指数)算出後の短期筋の動きや12月米雇用統計の結果次第になりそうだ。

 <米景気回復期待が円安・株高を誘発>

 日経平均高値更新の主要因は米景気の回復期待だ。前月発表された11月米雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅に改善して以降、年末商戦などさえない結果はあっても、市場は改善したマクロ指標に目を向け景気回復期待を高めている。

 米景気改善期待が連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め観測を強め、米国の長期金利上昇を促し、ドル高/円安を誘発。円高が重しとなっていた国内輸出株が戻りをけん引している構図だ。

 前日は、景気の先行指標として注目される12月米ISM製造業景気指数が55.9と上昇し、2006年4月(56.0)以来の高水準を記録、5カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回ったことで米株は上昇。ダウ平均とS&P500はともに15カ月ぶり高値、ナスダックは16カ月ぶり高値でそれぞれ引けた。

 景気回復期待を背景に投資家のリスク許容度が上昇、株価だけでなく原油や銅などコモディティ価格を押し上げた。

 みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「きょうはドル安・商品高となったが、最近はドルが落ちないまま原油や銅などドル建て商品の上昇が同時に起きることが多い。これまでのリスクマネーはドルキャリートレードによって商品価格への投資資金を調達していたが、長期の低金利継続が予想される円を調達して商品に投資する円キャリーを使う投資家が増えてきている可能性がある。これは円安を好感しやすい日本株にとって好ましい環境だ」と指摘している。

 <SQと米雇用統計でトレンドに変化も>

 株価の上昇トレンドが継続するか反転するか、マーケットが注目するのは8日だ。ひとつは1月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ算出。市場では「薄商いのなかの上昇であり、一部の外資系証券の先物買いが目立っている。これまでの傾向からみて、もう少しロングを積む余地はありそうだが、SQ通過後の反動には注意すべきだ」(三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏)との声が出ている。一部の外資系証券が日本株を推奨し始めているとの観測もあるが、出来高をともなっていない株価上昇だけに、本格的な上昇となるかにはまだ疑問があるという。

 もうひとつは8日発表の12月米雇用統計だ。米景気回復期待は11月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想の13万人減に対し1万1000人減と大幅に改善したことから勢いを増した。振れの大きい統計だが、今回も市場センチメントを左右する可能性が大きい。

 ロイター調査によると、12月の予想中央値は8000人の減少だが、予想レンジは8万人減から5万9000人増と広い。

 明和証券・シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「米景気の回復を受けて利上げへの警戒感も同時に強まっており、市場センチメントは微妙な局面にきている。12月の米雇用統計は強い数字になるとの予想が一部で出ているが、この結果を受けて景気回復に対する好感と利上げへの警戒感のどちらに傾くかに注目している」と述べている。

 これまでの日本株の上昇を支えてきた円安についても、このまま継続するかについて警戒感が出ている。4日の海外市場で93円22銭まで上昇したドルは東京市場で91円台まで一気に落ち込んだ。

 投機ポジションの参照データとして知られる米商品先物取引委員会(CFTC)が4日に発表したIMM通貨先物取組では、12月29日までの週に円の売り越しが差し引きで1万4903枚と、2008年8月以来1年半ぶりの高水準に膨らんだ。外為市場では、昨年末にかけて高水準に膨らんだ円売りポジションの修正が、年明け後の円の底堅い動きにつながっているとする声が出ている。

 景気回復期待を背景に強気ムードが広がっている株式市場だが、一部には「円安以外に日本株を買う材料は特にない。外需は底堅いがデフレや失業など内部の問題を抱えている。再び円高に振れれば株価もいったん調整する可能性がある」(外資系証券エコノミスト)と慎重な声も出ている。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者 編集 橋本浩)

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