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ハイチ地震被災者に企業から援助申し出相次ぐ、数億円に
2010年1月14日 / 09:32 / 8年後

ハイチ地震被災者に企業から援助申し出相次ぐ、数億円に

 [サンフランシスコ 13日 ロイター] 12日にハイチでマグニチュード(M)7.0の強い地震が発生したのを受け、米国やカナダなどの企業からは13日、被災者向けに総額数百万ドル規模の援助の申し出が出された。

 1月13日、マグニチュード7.0の強い地震が発生したハイチの被災者向けに、米国やカナダなどの企業から総額数百万ドル規模の援助の申し出が出された。写真は人道支援物資を運び込む米軍当局者ら。米海軍提供(2010年 ロイター)

 現地ハイチの携帯電話大手ディジセル・グループは、救援活動に現金500万ドル(約4億6000万円)を寄付した。

 米ホームセンター2位のロウズ(LOW.N)は赤十字に100万ドルを寄付。同社スポークスマンによると、さらに顧客にも寄付を呼び掛けるという。米ホーム・デポ(HD.N)は米赤十字に10万ドルを寄付すると表明している。

 ナショナル・バンク・オブ・カナダ(NA.TO)は、カナダ赤十字に最大25万カナダドルを寄付する方針。バンク・オブ・ノバスコシア(BNS.TO)は各支店でカナダ赤十字への募金を受け付けるほか、企業としても25万カナダドルの寄付を申し出た。

 米バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)は100万ドルの援助を約束しており、うち半分は米赤十字のハイチ救済開発基金に振り向けられる。食品メーカーの米ケロッグ(K.N)は25万ドルを米赤十字の救済活動に寄付する。

 また、米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ(ABT.N)は、医薬品や栄養製品も含め100万ドルを人道支援に費やす予定。インターネット・サービスのGo Daddyは50万ドルを被災者救済に寄付すると発表した。

 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は米赤十字の災害救済基金に10万ドル、カナダのBMOフィナンシャル・グループ(BMO.TO)も赤十字のハイチでの活動に25万ドルの寄付を約束した。

 貨物輸送大手の米フェデックス(FDX.N)は、被災地への物資輸送について赤十字を含む国際援助団体と調整中。UPS(UPS.N)は現金とサービスとで100万ドル相当を支援、参加する世界食糧計画を通じてボランティア活動も行う予定。

 今回の地震では、首都ポルトープランスで多くの建物が倒壊し、がれきの下敷きになった人も多い。同国のプレバル大統領は、地震による死者数が5万人に上る恐れがあるとの見方を示している。

 ハイチ赤十字のスポークスマンは13日、ロイターの取材で「助けを必要としている人が多過ぎる。十分な設備がない。遺体を収納する袋も足りない」と述べた。

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