January 19, 2010 / 5:26 AM / 10 years ago

JAL更生法適用で燃油先物取引相手に300億円損失も

 1月19日、JALが会社更生法の適用を申請するのに伴い、燃油価格の変動リスクを避けるため行っている先物取引の大部分について解約を迫られる見通しであることが明らかに。写真は昨年11月、羽田空港のJALカウンターで(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 19日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tが19日に会社更生法の適用を申請するのに伴い、燃油価格の変動リスクを避けるため行っている先物取引の大部分について解約を迫られる見通しであることが明らかになった。複数の関係者がロイターの取材に答えた。

 解約対象となるのは国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の定める基準によるブレント燃油およびシンガポール・ジェット燃油の先物取引。将来のある期日に一定の価格で購入できる権利を取得するという内容で、会社更生法の適用による再生手続きによってこの先物取引は解約対象になり、現状ではJALが約400億円を支払う必要性がある。しかし、会社更生法の適用で同時に債権カットが8割前後に及ぶ可能性が高く、取引相手は約400億円のうち約300億円の請求権を失う見通し。

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