January 19, 2010 / 10:29 AM / in 10 years

JALが会社更生法の適用を申請:識者はこうみる

 [東京 19日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tは19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと正式発表した。負債総額は2兆3221億円で、事業会社としては戦後最大の経営破たんとなる。

 1月19日、JALは東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと正式発表。写真は羽田空港のJAL機(2010年 ロイター/Issei Kato)

 JALの経営破たんが市場に与える影響など、識者の見方は以下の通り。

●クレジットへの影響限定、個別要因と受け止め

<三菱UFJ証券 チーフ・クレジットアナリスト 三島拓哉氏>

 日本航空(JAL)の社債残高は、子会社を含めて総額700億円弱と多くない。格付けがすでに投資不適格の水準まで引き下げられているため、現在の堅調な社債需給が崩れることはないとみている。JALに出資している企業についても急激な格下げリスクは小さい。

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)でJALはインデックスの構成銘柄から外れている。クレジット市場はJALの破たんを個別の要因として受け止めるのではないか。影響は限定的だろう。

●SB・CDS市場とも法的整理織り込み済み

<新生証券 債券調査部 シニアアナリスト 松本 康宏氏>

 日本航空(JAL)が19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したが、今年に入って事前調整型の法的整理の方向で調整が進められてきたため、市場が混乱するような事態に陥ることは考えにくい。国内普通社債(SB)はデフォルト(債務不履行)になるため、SBには回収率を想定した気配が示されているほか、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)においてもリスクを回避するプロテクションの買い需要を反映してプレミアムは高水準で推移していた。クレジットマーケットは法的整理を織り込んで動いていた。

 債権放棄、100%減資によって金融機関などに損失が発生するだろうが、現在の金融機関の体力を考えると経営を圧迫するような問題に発展しそうにない。ただ、一部には法的整理ではなく私的整理を見込んでCDSを取引していたところもあり、相応の損失が出る可能性があるとみている。

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