January 19, 2010 / 9:39 AM / 9 years ago

JALが支援機構傘下で再建へ、負債総額2兆3000円超

 [東京 19日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tは19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。企業再生支援機構も同日夕、支援の正式決定を発表し、JALは支援機構をスポンサーとして再建を図ることとなった。

 1月19日、JALは東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表。写真は羽田空港のJAL機(2010年 ロイター/Issei Kato)

 負債総額は2兆3221億円となり、事業会社としては戦後最大、負債の多い金融業を含めると戦後4番目の大規模経営破たんとなる。

 更生法を申請したのは、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、JALキャピタルの3社。事業会社としては2000年のそごうの1兆8700億円を抜く負債総額となる。1951年に設立され1987年に完全民営化した、日本のフラッグキャリアが事実上国の管理下に入る。国内大手航空会社としては初の破たんとなる。

 支援機構はJALの管財人として裁判所に選任され、再建のスポンサーとなった。支援機構は、破たん後のつなぎ資金として支援機構と最大債権者の日本政策投資銀行が6000億円の融資枠を設定し、資金繰りを支える。支援機構の試算によるとJALは2010年3月末で8449億円の債務超過となる見込みで、このため金融機関などに対する3500億円の債権放棄を含めた総額7300億円の債権カットの実施や、支援機構による最低3000億円出資で債務超過を解消する。株主責任を問うために100%減資を実施し、上場廃止する計画となっている。機構は路線整理や人員削減などのリストラも進め2013年までに再建を完了させる。12年度には売上高1兆3585億円、営業利益は1157億円を目指す。 

 金融機関に対しては貸出金などの債権の無担保部分の83%を一律カットする計画。これに伴い社債や燃油デリバティブなどの債権者に対しても最大で83%のカット率が適用される可能性がある。 

 一方、燃油や部品、備品など一般商取引や利用客のマイレージについては、支援機構がすでに保護を表明しており、通常の運航を継続しながら再生を図る。JALの新しい会長兼最高経営責任者(CEO)には京セラの稲盛和夫名誉会長が内定している。西松遥社長は19日付で退任し同日夜に支援機構と共同で記者会見する。 

 JALは2001年の同時多発テロ以降、国際線需要の急減を受け旧日本エアシステム(JAS)と統合したが、組織統合の遅れや、燃費効率の悪い大型機材を多数保有し続け、競合する全日本空輸(9202.T)と比べ高コスト体質の改善が遅れた。

 業績悪化は、不採算な地方空港を作り続けた国土交通省など行政側にも一因があり、前政権までJALの抜本的な再建は先送りされてきた。2001年以降、日本政策投資銀行による緊急融資や、総合商社など取引先企業を引き受け先とする第三者割当増資で自己資本の増強が図られた。 

 しかし昨秋発足した新政権は、激化する東アジアの航空市場で日本の航空・空港産業を強化するため、JALの抜本的な処理が不可欠と判断。前原誠司国交相直轄のJAL再生タスクフォースが昨年10月末に再生計画を立案したが、巨額の金融支援には公的資金が不可欠との判断から企業再生支援機構で支援が検討されてきた。政府の支援体制をめぐり閣内が揺れ動くなか、支援機構は昨年末に裁判所を活用した公平な再建が不可欠と判断し、日本で初の会社更生法を活用した事前調整型(プレパッケージ型)法的整理を手法として選択した。

 (ロイター日本語ニュース 竹本能文記者 布施太郎記者)

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