January 21, 2010 / 10:53 AM / 9 years ago

グーグル問題を米中関係に結び付けるべきでない=中国外務省

 1月21日、中国外務次官はグーグルが同国撤退を検討している問題について、米中関係に影響を与えると受け止めるべきではないと述べた。写真は北京のグーグルの社屋。14日撮影(2010年 ロイター/Jason Lee)

 [北京 21日 ロイター] 中国外務省の何亜非外務次官は21日、米インターネット検索大手グーグル(GOOG.O)が中国からのサイバー攻撃をめぐって事業撤退を検討していると発表した問題について、「大げさに解釈したり」、米中関係に影響を与えると受け止めたりすべきではない、と述べた。

 米国では21日にワシントンでクリントン国務長官がインターネットの自由に関して演説を行う予定になっている。

 中国政府はクリントン長官の演説を中国に対する挑戦とみなす可能性がある。

 何亜非外務次官は「グーグル問題を2国間関係に結び付けたり、大げさに解釈したりすべきでない」と述べた。新華社が次官の発言を短く伝えた。

 また、英字紙チャイナ・デーリーのウェブサイトによると、次官は「オバマ大統領就任後1年間、中国と米国の関係は基本的に安定的に進展した」と述べた。

 さらに中国人記者団へのコメントの中で「中国政府は中国でのインターネットの発展を奨励するが、中国の法律を厳守する必要がある」と指摘。「グーグルや他の外国企業が中国で問題を抱えたなら、それらの問題は中国の法律に従って解決されるべきだ。中国政府は問題解決に対する助力を惜しまない」と述べた。

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