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オバマ米大統領が金融規制案を発表:識者こうみる
2010年1月21日 / 23:45 / 8年後

オバマ米大統領が金融規制案を発表:識者こうみる

 [ワシントン 21日 ロイター] オバマ米大統領は21日、金融機関のリスクテークに関する諸制限を一段と厳格化するよう提案した。一部の金融機関にとって最も収益性の高い業務を制限する内容となっている。これを受け、この日のニューヨーク市場で株価は下落。銀行株が大幅安となり、ドルも売られた。

 1月21日、オバマ米大統領が発表した記入規制案についての識者の見方をまとめた。写真はニューヨークで2009年3月撮影(2010年 ロイター/Lucas Jackson)

 新規制が金融業界に与える影響などに関する識者の見方は以下の通り。

●投資銀行業務の分離も

<ヒルタウンセンド・キャピタルの社長兼最高経営責任者(CEO)、ゲーリー・タウンセンド氏>

 具体的な内容が示されていない。あるのはオバマ大統領の怒号と非難だけだ。規模抑制に関する大統領の発言が示唆するのは、金融機関によるこれ以上の合併や統合はないということだ。これは特にトレーディングに影響を及ぼすものではない。

 投資銀行業務と商業銀行業務の統合に関する規制の法制化は、どのように実施されるとしても影響が大きく、JPモルガン(JPM.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、あるいはウェルズ・ファーゴ(WFC.N)などは投資銀行業務の分離を余儀なくされる可能性がある。

 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)FNM.Nや連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.Nへの言及がなかった。モーゲージに触れずに2008年の金融混乱の根源について語れるとは思わない。

●自己勘定取引規制で金融業界の構造変化

<フォーゲル・二ール・パートナーズの投資ストラテジスト、ラルフ・フォーゲル氏>

 ゴールドマン・サックス(GS)やJPモルガン(JPM.N)といった大手金融機関に多大な影響を及ぼすだろう。

 これら大手金融機関が自己勘定取引を停止すれば、市場の流動性が低下する。さらに米金融業界の構造全体、トレーディング環境全体が変化するだろう。

●上院補選の結果とは関係なし

<ブルッキングス研究所の名誉シニアフェロー、スティーブン・ヘス氏>

 オバマ政権がポピュリスト的な方向に向かっているのは疑いない。規制の検討はすでに進められていたので、今回の提案はマサチューセッツ州上院補選とは直接関係していないだろう。

 金融規制と関係のある雇用や関連問題は、明らかにオバマ政権の最重要課題として再浮上するだろう。これまでは医療保険改革問題に気を取られていたが、国民は怒っている。

●法制化の手段について答えが求められる

<ジェフリーズ(ニューヨーク)の米国債ストラテジスト、ジョン・スピネロ氏>

 収入を生み出すために金融機関を規制しようとしているようだ。全体的な状況は株価の下落を招いており、米国債に対する質への逃避買いにつながっている。金融機関が、以前のように商業銀行網を投資銀行業務から切り離せるかどうかは不明だ。

 現在の状況は混乱しており、この金融規制案がどのように法制化されるかに関して多くの疑問があり、いま答えが求められている。

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