January 22, 2010 / 3:02 AM / 8 years ago

日経平均急反落、米金融規制案や企業業績を警戒し全面安

 [東京 22日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は急反落。一時、下落幅は300円を超えた。オバマ米大統領が提案した金融機関に対する新規制案を嫌気して米株が大幅続落、為替も対ドルで90円を割り込む円高となり、日本でも輸出株や金融株を中心にほぼ全面安となった。

 またハイテク決算の皮切りとなった信越化学工業(4063.T)の業績と見通しが市場予想を下回り、企業収益に対する不安感も強まっている。

 前場の東証1部騰落数は値上がり94銘柄に対して値下がり1538銘柄、変わらずが52銘柄だった。午前の東証1部の売買代金は9181億円。

 オバマ米大統領が発表した金融規制案は、銀行業務を行う機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止などが盛り込まれ、金融機関のリスク投資に関する諸制限を一段と強化する内容になっている。

 中国の金融引き締め懸念には底堅さをみせた日本株だったが、今回はリスクマネーの収縮につながる可能性があるとして、地合いを大きく悪化させた。市場では「海外勢の買いはみられず、売り越しに転じている海外勢もいる。国内勢や短期筋の売りも目立っている。米金融規制案はいずれ現実路線に落ち着くと思うが、今は様子見だ」(大手証券トレーダー)との声が出ていた。

 慎重ムードを強めたのは企業決算への不安が強まったためでもある。ハイテク企業決算の皮切りとなった信越化学工業は21日、2010年3月期の連結業績予想で営業利益が前年比51.5%減の1130億円の見通しだと発表した。半導体材料シリコンウェハーの価格低迷などにより2年連続の減益決算になる見通しで、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト11人の予測平均値1235億円を下回った。

 市場では「ネットブックなどの好調でハイテク系企業の収益は好調だとみられていたので意外感があった」(みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏)との指摘が聞かれ、同社株は前場5%を超える下落となった。

 ただ、一方で日本株への注目度は依然高く、売りが一巡すれば買いも入るのではないかとの見方もある。「日経平均は足元で大きく下げているが、年明け以降の急速な上昇の過程で買いそびれていた投資家の押し目買い意欲があるとみる。午後は下げ止まるのではないか」(大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏)という。

     (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記)

    日経平均 日経平均先物3月限 

    前場終値 10573.01 -295.40 前場終値 10560 -280

    寄り付き 10740.21 寄り付き 10630

    安値/高値 10543.02─10768.07 安値/高値 10530─10670

    出来高(万株) 156745 出来高(単位) 64596

    0 : 0
    • narrow-browser-and-phone
    • medium-browser-and-portrait-tablet
    • landscape-tablet
    • medium-wide-browser
    • wide-browser-and-larger
    • medium-browser-and-landscape-tablet
    • medium-wide-browser-and-larger
    • above-phone
    • portrait-tablet-and-above
    • above-portrait-tablet
    • landscape-tablet-and-above
    • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
    • portrait-tablet-and-below
    • landscape-tablet-and-below