January 27, 2010 / 6:41 PM / 10 years ago

米大手銀からの危機責任料徴収は早計、金融規制案は支持=ソロス氏

 1月27日、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、オバマ米大統領が示した大手銀からの危機責任料徴収は早計との考えを示した。写真は昨年12月、コペンハーゲンで(2010年 ロイター/Bob Strong)

 [ダボス 27日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は27日、オバマ米大統領による、大手銀行に金融危機責任料を課す計画は早計で、新金融規制案は完全に効果を発揮しない可能性があると述べた。

 世界経済フォーラムに出席しているソロス氏は「銀行が窮地から抜け出すためにできる限りのことを行っている状況で責任料を徴収することは、推進しようとしている政策に完全に逆行する」と語った。

 オバマ大統領は、銀行救済で注入した公的資金を回収するため、大手金融機関から最大1170億ドルを手数料として徴収する計画を明らかにしている。 

 オバマ大統領が前週発表した金融規制案には支持する姿勢を示したうえで、内容が不十分な可能性があると指摘。「一部銀行は投資銀行をスピンオフ(分離・独立)させ、これらはつぶすには大き過ぎる規模となるだろう」と語った。

 また、将来のバブルを回避するために、とりわけ米国と中国との間でみられる大規模な金融・貿易不均衡に対処する必要があるとし、「人民元再評価をめぐる議論が一段と高まっている」と述べた。

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