January 28, 2010 / 10:05 AM / 10 years ago

プロミスが従業員の3割1600人を削減、対面営業から撤退

 [東京 28日 ロイター] プロミス8574.Tは28日、2011年3月末までにグループ従業員の3割に当たる約1600人を削減することなどを盛り込んだ事業構造改革プランを発表した。

 1月28日、プロミスは2011年3月末までにグループ従業員の3割に当たる約1600人を削減することなどを盛り込んだ事業構造改革プランを発表した。写真は昨年7月、都内の本社(2010年 ロイター)

 100%子会社である三洋信販も今年10月めどに吸収合併する。改正貸金業法の本格施行が6月に迫る中、縮小する市場環境を大幅リストラで乗り切りたい考えだ。

 記者会見した久保健社長は「無担保ローンと保証業務に注力し、本業回帰する」と表明。支店をベースにした対面営業からは全面撤退し、自動契約機を中心とした営業に切り替え、コスト削減を図る。久保社長は「貸出残高減少に歯止めが掛かるのは2─3年後だと思う。それまでは体力を付ける」と語った。

 改革プランでは、2010年3月期連結計画で1322億円を占める一般販売管理費(貸倒費用と利息返還費用、債務保証費用を除く)を13年3月期までに430億円削減し、894億円に減らす。

 このため、有人店舗148店を全廃するほか、4つの支社や20の営業部なども、全国3カ所に新設する8つのサービスセンターに集約し営業債権に関する顧客管理やマネジメント機能を行う。無人の自動契約機店舗も1361店舗から1250店舗に削減する。1600人の人員削減により、115億円程度のコスト削減を図る計画。

 新規事業として取り組んできた車関連事業からは撤退し、早期の売却を図る。

 2011年3月期から具体的に実施するため、10年3月期業績に与える影響は軽微だとした。一方、11年3月期に計上するリストラのための特別損失の規模などは現時点では不明だとした。久保社長は改革プランの最終期となる13年3月期以降に「反転攻勢、拡大に転じる」としたが、利益の水準については不透明要因が多く、想定は困難だと説明した。

 同日発表した09年4―12月の連結当期利益は前年同期比16.2%減の158億円になった。通期予想に対する進ちょく率は107%。営業収益は同13.0%減の2589億円、営業利益は同60.4%減の176億円となった。貸付残高の減少と利回りの縮小、さらに過払い金返還請求も高止まりを続けている。

 10年3月期の連結当期損益予想は148億円の黒字で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト5人の予測平均値である121億円の赤字を上回っている。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀大記記者 布施太郎記者 )

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