February 8, 2010 / 2:02 AM / 10 years ago

情報BOX:イカルイトG7の主要議題

 [6日 ロイター] カナダのイカルイトで2月5─6日に開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、ユーロ圏の債務問題、世界経済の情勢、金融機関の規制などについて討議した。

 当局者の発言によると、討議の結果は以下の通り。

 <ユーロ圏の財政危機>

 ギリシャの財政赤字をめぐる懸念は、ポルトガル、スペインにも波及。今回のG7でも議題になった。

 欧州のG7諸国は、日・米・カナダに対し、2012年末までに財政赤字を削減するギリシャの計画が確実に実行されるようにすると説明した。

 ラガルド仏経済財務雇用相は「(ギリシャの財政健全化計画を)監視し、確実に実行されるようにする」と述べた。 

 <金融規制>

 昨年9月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)では、金融危機への対応でかかったコストを金融機関に負担させるための提案をまとめるよう国際通貨基金(IMF)に要請した。今回のG7でも、この方針を大筋で支持した。

 オバマ政権は昨年の段階では、金融機関への課金に消極的だったとみられるが、その後、有権者の間でウォール街への批判が強まっていることを受けて、金融機関を厳しく規制する方針を打ち出している。 

 <世界経済の回復、出口戦略> 

 議長国カナダのフレアティ財務相は、世界経済は改善しているが、景気刺激策の解除はまだ早いとの認識を示した。

 同相は、各国政府が景気刺激策の縮小と財政健全化の検討を始めているとも指摘。米国など巨額の財政赤字国に対する懸念に理解を示した格好となった。  

 <為替>

 為替に関する声明発表は見送られたが、昨年10月の声明の文言を変更する必要はないとの認識が示された。

 昨年10月のG7声明は「中国のより柔軟な為替レートへの移行に対する継続したコミットメントを歓迎する」とし、これが「中国経済および世界経済全体のより均衡の取れた成長の促進に寄与する」とした。

 ラガルド仏経済財務雇用相は、G7は今後非公式会合としての性格を強め、新たに表明すべきことがある場合にのみ、為替に関する声明を発表することが決まったと述べた。

 為替協議の場としてどのような会合が最適かについては、G7内部で意見が分かれているもよう。フランスなど一部の欧州諸国は、G7が為替協議の場としてふさわしいと主張。日本は、人民元などの問題は中国が参加するG20会合で協議できるのではないかと指摘している。  

 <G7の将来>

 G7は今後も必要と判断された場合に、随時開催される見通し。今回のG7では、複数の当局者が、声明の文言調整に時間をかける必要がなく、率直な意見交換ができたとの認識を示した。

 ショイブレ独財務相は「共同声明にこだわらない率直な意見交換、これが新たなG7という意味だ」と述べた。

 カナダ政府は、次回のG7をIMF・世銀春季会合が開かれるワシントンで開くことを明らかにした 

 <ハイチ支援>

 カナダ政府は、震災に見舞われたハイチの債務をG7諸国が免除すると表明。海外の金融機関にも債務免除を求めた。ハイチ支援の問題に言及する当局者は少なかった。

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