キリンとサントリーの統合交渉が決裂、統合比率などで溝が埋まらず

　［東京　８日　ロイター］　キリンホールディングス(2503.T)とサントリーホールディングス（大阪市）は８日、両社の経営統合交渉を終了したと発表した。昨年７月に始まった経営統合交渉は、決裂という結果に終わった。

　キリンは「統合新会社は経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識に相違があった」としている。一方、サントリーは「統合比率をはじめ、キリン社との間に認識の相違があり、当社が追い求めている新会社の実現は難しいと判断した」と述べている。

　サントリーは、創業一族の資産管理会社である「寿不動産」が約８９％のサントリー株を保有。統合比率次第では、新会社の経営方針に単独で拒否権を持てる３分の１超の株式を保有する可能性があり、両社間で統合比率をめぐる交渉が長期化していた。

　午後１時半からキリンの加藤壹康社長が記者会見する。

（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）