February 8, 2010 / 5:08 AM / 10 years ago

1月の倒産、負債総額はJAL更生法申請で2.6兆円=商工リサーチ

 2月8日、東京商工リサーチによると1月の全国企業倒産の負債総額は、JALが会社更生法を申請したため、1月単月の負債総額としては戦後最悪の2兆6032億円となった。写真は1月19日、工場の煙突上空を飛ぶJAL機(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 8日 ロイター] 東京商工リサーチが8日発表した1月の倒産月報によると、全国企業倒産(負債総額1000万円以上)の負債総額は前年同月比3.1倍の2兆6032億円になった。

 JAL9205.Tが会社更生法を申請したため、1月単月の負債総額としては戦後最悪になった。一方、倒産の件数は同21.8%減の1063件と、6カ月連続で減少した。

 倒産企業の負債総額は、JALとその関連会社2社の計3社だけで2兆3221億円に上り、全体の89%を占めた。上場企業の倒産はJALのみだった。

 JALを除く負債は2810億円で、過去20年間で2番目に少ない金額となり、商工リサーチでは、小・零細企業を中心にした傾向が強まっていると分析している。

 一方、倒産件数は建設業、製造業、不動産業、サービス業など10セクター中8セクターで前年同月比で減少した。倒産の原因は、販売不振による売掛金の回収難など、不況型の原因が71%を占めた。

 また、商工リサーチは、2010年の建設投資見通しが前年比で約20%の大幅減の見込みである点に触れ、建設業の倒産が沈静化していた地区でも、政策効果の息切れなどから倒産が増える可能性があると指摘。デフレの進行もあり、流通業、製造業など幅広いセクターで「年度末に向け予断を許さない」とみている。

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