[ロサンゼルス 10日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T)による大規模なリコール実施を受けて中古車市場での価値下落をめぐる集団訴訟が米国で増加しており、弁護士によるとこれまでに40件を超えた。
ティム・ハワード弁護士によれば、トヨタ車の所有者による損害補償を求める集団訴訟が少なくとも30州で起こされ、大半は連邦裁判所に提訴された。トヨタの最終的な損失は20億ドルを超える可能性があるという。
3月25日にサンディエゴ連邦地裁での審理を経て3─4カ月以内にすべての訴訟が1件の集団訴訟としてまとめられる見通しと述べた。
トヨタの広報担当者はコメントを控えた。
同弁護士によると、中古車の価値情報を提供するエドモンズやケリー・ブルー・ブックが示すトヨタ車の価値はこれまでに3.5%低下しており、さらに6%低下する可能性がある。