［ベルリン １４日 ロイター］ １４日付の独紙ビルト日曜版に掲載された世論調査によると、必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきとの回答が過半数に上った。また、３分の２以上がギリシャ支援に反対すると答えた。
複数の政府高官が週末、ギリシャ支援に懐疑的な見方を示すなど、メルケル首相率いる連立政権内でも支援に反対する声が高まっている。
調査機関Emnidが実施し、ビルト日曜版に掲載された世論調査では、５３％が、欧州連合（ＥＵ）は必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきと回答した。
メルケル首相は、ギリシャは取り残されることはないとしながらも、自らの問題を解決するのはギリシャ政府に任されると述べ、支援に対して慎重な姿勢を示している。
世論調査では、６７％が、ドイツなどＥＵ加盟国によるギリシャ支援に反対すると回答した。