February 15, 2010 / 9:10 AM / 9 years ago

住商がJCOM株をTOB、KDDIに対抗して筆頭株主へ

 [東京 15日 ロイター] 住友商事(8053.T)は15日、ジュピターテレコム(JCOM)4817.Qに株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。JCOM株の約31%の議決権を取得することになったKDDI(9433.T)に対抗し、筆頭株主の立場を確保してJCOMの経営に主導的な立場を維持する狙い。

 TOBでは、KDDIをしのぐ水準の34―40%の株式の取得を目指す。

 住友商事は1995年、米リバティグローバルグループLBTTA.Oとの共同出資でJCOMを設立し、大株主の立場として取締役を派遣するなど同社の経営に積極関与を続けてきた。ただ、住友商事とリバティのJCOMへの共同出資契約が今年18日が期限切れる予定で、翌19日にリバティはKDDIに持分を3617億円で売却することが決まっている。

 これによってKDDIはリバティの議決権比率が約31%になり、KDDIは筆頭株主になる見込みとなった。これに対抗して住友商事は、経営関与を続けるため、筆頭株主の立場を確保するまで買い付けを行うとしている。

 買い付け総額は最大で1221億円。買い付け期間は3月3日から4月14日まで。TOB株数の下限は45万9147株で、上限は87万5834株。住友商事の議決権割合は保有株などを含め下限の場合で34%、上限の場合は40%になる。下限に満たない場合は応募株券の全部を買い付けない。上限を超える場合は、超える部分の全部または一部の買い付けを行わない。 

 住商は95年にリバティと共同でJCOMを設立。05年に、JCOMがジャスダックに上場し、社長を含む取締役を派遣している。今月18日のリバティとの合弁契約解消で、単独での保有比率が約27%になる見込み。

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