［東京 ２日 ロイター］ 衆院は２日夕に本会議を開き、２０１０年度予算案を与党の賛成多数で可決した。投票総数４７４票で賛成３１９票、反対１５５票だった。予算案は直ちに参院に送付され、審議の舞台は参院に移る。
衆院通過に伴い、参院が議決しなくても憲法の規定によって３０日以内に自然成立するため、予算案の年度内成立が確定となった。自民党は、本会議に予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。
政府は２０１０年度予算の年度内成立で、先に成立した２００９年度第２次補正予算との切れ目ない執行を実現し、景気の確実な回復とデフレからの脱却をめざす。
２０１０年度予算案は「子ども手当」などマニフェストに掲げた主要政策の実現や雇用・地方支援など景気対策、社会保障費の増加などに伴い、一般会計総額は９２兆２９９２億円と当初ベースで過去最大となる。これを賄う歳入は景気の低迷などを背景に税収が２００９年度当初比で８兆７０７０億円減の３７兆３９６０億円に落ち込む。特別会計への切り込みなどで税外収入は過去最大の１０兆６００２億円を確保したが、新規国債発行額は当初ベースで過去最大の４４兆３０３０億円に膨らんだ。
この結果、戦後初めて当初予算段階から国債発行額が税収見通しを上回る。公債依存度は４８．０％に上昇、国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）も２３．７兆円の赤字といずれも過去最悪となる。