March 13, 2010 / 5:34 AM / in 10 years

米有力エコノミスト、人民元問題で強硬姿勢取るべきと主張

 3月12日、クルーグマン米プリンストン大教授(写真)ら米有力エコノミストは、人民元問題で米国は強硬姿勢を取るべきと主張した。昨年10月撮影(2010年 ロイター/Chip East)

 [ワシントン 12日 ロイター] 米有力エコノミストは12日、オバマ米大統領が中国を正式に為替操作国と名指しすることをためらう理由はなく、中国政府に対する米国の人民元切り上げ圧力は世界各国から支援されるとの見方を示した。

 ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は、当地で行われたシンポジウムで「中国が為替操作を行っているとの明白な事実について再びお茶を濁すのはおそらく非常に難しいだろう」との見方を示し、「確かな脅威を与えなければどうにもならない」と述べた。

 また「中国に為替操作をやめるよう圧力を掛けた場合の中国側の反応を恐れるべきではない」と語った。

 米ピーターソン国際経済研究所のC・フレッド・バーグステン所長は、過去7年間にわたる米中協議や20カ国・地域(G20)による経済不均衡是正努力などのこれまでのやり方は機能しないという認識が広がりつつあるとの見方を示した。

 世界貿易機関(WTO)を通じた措置が成功するかについては懐疑的とした上で、特別関税などの米国の措置が国際社会から支持される可能性があると述べた。

 同所長は、ここ数年の調査により「人民元は少なくとも25─40%過小評価されている」ことが示されたとしている。

 財務省は4月半ばに半期に1度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書(為替政策報告書)を公表する予定で、中国を為替操作国と認定するかどうかを決定しなければならない。

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