March 30, 2010 / 4:17 AM / 10 years ago

新年度株式こうみる:緩やかな円安背景に好業績織り込みへ=大和証

 [東京 30日 ロイター] 大和証券投資情報部長の多田羅信氏は、ロイターの新年度株式見通しインタビューで、日米金利差などによる緩やかな円安/ドル高を背景に上昇局面が続くとの見方を示した。買い主体はこれまでの海外勢だけでなく個人も加わるとみている。

 株高による資産効果などもあり、日経平均は高値1万3000円もあり得るという。

 インタビューの要旨は以下の通り。

 ――新年度相場をどうみるか。

 「騰落レシオなどでみて短期的な過熱感は否めないが、年度を通してみれば投資環境は悪くない状態が続くとみている。為替は日米金利差などを背景にじわりと円安/ドル高が進むだろう。米国については長期金利が高止まりとはいえ落ち着きを取り戻し、心地良い状況になっている。米個人消費の回復傾向が続く中で、日米とも企業業績への安心感が株価を支える。日本株は為替面でのフォローもあり上昇余地は大きい」

 ――日経平均の高値、安値のメドは。

 「国内の企業業績についてみると、2011年3月期は約5割の増益、2012年3月期も3割近い増益が期待できる。年度内には12年3月期の業績まで織り込みが進むため、バリュエーション面から判断して日経平均は1万3000円程度まで上昇してもおかしくない。下値は1万円が抵抗線になりそうだ」

 ――買い主体、売り主体についてはどうみるか。

 「海外勢は引き続き買いの主体であることは変わらないが、ここにきて新興株市場の盛り返しが著しい。2006年のライブドアショック以降は手を引いていた個人投資家が市場に戻る兆しが出ている。個人が海外勢に続く買い主体になる可能性はある。一方、すでに年金などは日本株をアンダーウエートにしている。明確な売り主体は見当たらない」

 ――株式市場にとってリスク要因は何か。

 「各国の金融政策面での出口戦略には注意しておきたい。投資マネーがグローバル化している中で、日本だけが超低金利を維持していても流動性は収縮する。政治面でも各国が選挙などを控え、自国を有利にするための保護主義的な動きが出てくると要注意だ。とはいえ、マーケットを潰すような極端な政策はとらないだろう。先進国の景気はまだ回復途上だ。今後は株高による資産効果なども出て一段の景気回復が見込まれる」

 (ロイター日本語ニュース 河口 浩一記者)

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