March 30, 2010 / 4:17 AM / 10 years ago

新年度株式こうみる:4─6月に1万2000円回復=大和住銀投信

 [東京 30日 ロイター] 大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は、ロイターの新年度株式見通しインタビューで、良好な外部環境などを背景に日経平均が新年度入りの4月から6月にかけて米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEHMQ.PKの経営破たん前の水準の1万2000円を回復するとの見方を示した。

 3月30日、大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は、日経平均が新年度入りの4月から6月にかけて1万2000円を回復するとの見方を示した。写真は株価ボードを見つめる男性。2009年7月に都内で撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 インタビューの要旨は以下の通り。 

 ――新年度の相場をどうみるか。 

 「4月中にいったん調整はあるかもしれないが、4月から6月にかけて米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEHMQ.PKの経営破たん前の水準の1万2000円を回復するとみている。ユーロが持ち直してきて、商品市況がリバウンドするほか、円安基調が安定するなど外部環境が良好であれば、国内株は堅調に推移するだろう」 

 「為替は1ドル90円─95円、1ユーロ120円─125円の範囲であれば、企業業績の回復モメンタムは維持されるとみている」 

 ――日経平均の上値と下値めどは。 

 「上値は1万2000円程度、下値は1万0500円程度。下値も比較的、底堅いとみている」 

 ――買い主体、売り主体はどうなりそうか。

 「引き続き、海外投資家の買いが継続するだろう。個人投資家の買い意欲も強く、個人投資家も買い越し傾向になるとみている」 

 「国内機関投資家については、3月にあまり出なかった銀行など持ち合いセクターの持ち合い解消売りが新年度以降に出てくる可能性がある。最近の株価上昇は売りのないラリーだったが、持ち合い解消の流れが今後、加速する公算が大きいなか、これらの売りを吸収しながら売買代金が拡大して上昇していくことがベスト・シナリオだ。そのきっかけのひとつとして、7月の参議院選挙を経て国内財政や改革などに方向性が出てくることが考えられる」 

 「国内事業法人のキャッシュフローは回復してきている。設備投資への需要が拡大していない状況下で、余剰資金は自社株買いや配当など株式にとってプラスに作用する方向に使われるのではないか」 

 ――株価上昇要因、リスク要因をどうみているか。 

 「株価上昇の大前提は円安なので、予想外の円高進行はマイナスとなる」 

 「米国で雇用が想定以上に急速に回復した場合、出口戦略が早まるというリスクが考えられる。早期の引き締めバイアスが鮮明となれば、米株はいったん売られ、日本株にも下押し圧力となるだろ。もっとも、市場の反応は一時的で、景気回復の拡大を好感する局面にシフトするとみる」

 「国内政治の不安定感は、可能性は低いながら米軍基地の移設問題などを通じて対米貿易摩擦を引き起こすリスクをはらんでいる」

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below