April 1, 2010 / 8:20 AM / 9 years ago

第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も

 水野 文也記者

 4月1日、注目を集めた第一生命保険の初値は、公開価格14万円を14.28%上回る16万円と高値発進。写真は第一生命の渡辺社長(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 1日 ロイター] 注目を集めた第一生命保険(8750.T)の初値は、公開価格14万円を14.28%上回る16万円と高値発進した。事前予測よりも強いとの声が多い初値形成の背景には、個人投資家の買いが集まったとの見方が台頭している。

 このイベントをきっかけに個人投資家の株式売買が活発化すれば、市場全体の活性化にもつながるのではないかとの期待感も高まりつつある。

 第一生命の公開価格は、仮条件12万5000円─15万5000円の中間値となる14万円。過去のIPOでは仮条件の上限で公開価格が決まらなかった場合、初値が公開価格を下回るケースが多くなる傾向があり、上場前の需要動向から公開後の動きについて不安視するムードもあった。ところが、初値は仮条件の上限値である15万5000円も上回る16万円と好スタートとなった。市場では「初値16万円は予想より強いという印象」(リテラ・クレア証券・情報部長の清水洋介氏)との声も出ていたほどで、相場全般が上昇指向を鮮明にする中で、第一生命の先行きに対する期待感の大きさを示しているとの受け止め方が市場では多い。

 初値形成に関し「売り出し価格(公開価格)の14万円はコンセンサスよりもやや低かったとの見方が多く、割安感に注目した買いが入ったようだ」(明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏)との指摘が出ているが、上場前のグレー市場では14万円台での取引が目立っていただけに「上場直前の機関投資家からの需要がそれほど多い感じではなく、(初値で買ったのは)個人が多かったと推測できる」(準大手証券情報担当者)という。

 対面営業とネットの両方で展開する丸三証券では「対面営業では売り買いトントンだったが、ネットでは買いが多かった」(水野善四郎副社長)と明かす。ある中堅証券の支店営業担当者は「予想とは異なり初値で買う個人が多かった」と語っていた。

 個人の買いが多かったことで、2日以降の株価が堅調に推移した場合、個人の売買が活発化し地合いが良くなる──といった好循環が起きると予想する向きもいる。岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「3月後半から個人の動きが活発化してきたところに、第一生命で新たに個人投資家が大量に誕生する意味は大きい。株式取引を休眠していた投資家を市場に戻すきっかけになることも考えられる」と指摘する。その上で「金融相場が盛り上がる中で、第一生命は電力株のように債券感覚で買える、適度のリスクテークなら許容できるといった資金の受け皿として、個人の資金を誘うのではないか」と分析していた。明和証券の矢野正義氏は「今回のIPOを機に初めて株主になった方も多く、順調な滑り出しとなったことで、市場活性化につながると期待できる」と指摘する。

 この先の第一生命株の動向に関しても、当面は底堅く推移するとみる関係者が多い。市場では「自己資金を払い込むIPOと異なり、あわてて売るタイプの銘柄ではない」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)との声が出ているほか、「インデックス連動型パッシブファンドの需要が今後発生することが予想される」(明和証券の矢野氏)ためだ。

 今後の目安として、02年4月に生保として初のIPOとなった大同生命(現T&Dホールディングス(8795.T))の例が注目されている。大同生命は同年4月1日に公開価格27万円に対して32万円で初値を付けた後、同3日に29万2000円までいったん下落したが、同12日に高値34万7000円まで上昇。その後、若干軟化した後、TOPIXの算出対象となりインデックス買い需要が高まる5月1日に34万7000円まで再び上昇した経緯がある。

 市場では、TOPIX連動パッシブファンドの規模は、13兆円程度とみられている。浮動株比率が未定であるが、T&Dホールディングスと同じ0.8と仮定すると約920億円、0.6だと700億円弱の買い需要が第一生命に生じる。ただ、同規模の売り需要がその他のTOPIX構成銘柄に発生。そうした思惑も手伝って、相場全体がしっかりとなった1日の市場においても、銀行・証券・保険など金融株の一角が軟調に推移した。

 TOPIX指数への組み入れは5月31日となるため、TOPIX連動パッシブファンドの需給は前営業日の5月28日の大引け値で発生するほか、他のベンチマークでFTSEやMSCIなどの関連でも、連動したインデックス買いが入るとの思惑がある。このうちFTSEに関しては、FTSE社によると、2日終値を基準として5日から指数採用、浮動株比率は100%にするという。

(ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦)

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