April 8, 2010 / 4:15 AM / 10 years ago

09年度倒産件数は前年比‐8.7%、4年ぶりに減少

 [東京 8日 ロイター] 東京商工リサーチが8日発表した3月の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比14.5%減少の1314件となり、8カ月連続で前年水準を下回った。

 負債総額は71.1%減の3109億4700万円。この結果、2009年度の倒産件数は、前年比8.7%減の1万4732件と、4年ぶりに前年を下回った。負債総額は49.0%減の7兆1367億0500万円で、年度としては戦後14番目の規模だった。 

 3月の倒産件数は33都道府県で前年同月を下回り、全国的に減少傾向が続いた。「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」などの中小企業向け金融支援効果に加え、「中小企業等金融円滑化法」の施行も倒産抑制に影響したと東京商工リサーチは分析している。

 負債総額も3月は2カ月連続で前年同月を下回った。負債総額10億円以上の大型倒産が48件(前年比61.2%減)と大型倒産が最近1年間では2番目に少なかった。

 09年度における倒産件数の減少についても、3月と同様、景気対応緊急保証制度や政府系金融機関の低利融資、中小企業等金融円滑化法などの政策効果を要因として挙げている。

 東京商工リサーチは、今後の見通しについて「景気回復やデフレ解消への端緒はつかみにくいまま。資源価格高騰が懸念材料となっており、業績動向と金融機関の貸出姿勢にミスマッチが生じると、企業倒産は夏ごろから増勢に転じる可能性がある」と指摘している。

 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)

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