April 13, 2010 / 2:57 AM / 9 years ago

需給ギャップ解消による脱デフレはマイナス=仙谷国家戦略相

 [東京 13日 ロイター] 仙谷由人国家戦略担当相は13日の閣議後の会見で、デフレ克服のための財政出動に関連して、数十兆円規模の需給ギャップを解消することによるデフレ脱却論は、経済にとってマイナスの影響が大きいとの認識を示した。

 また、6月にまとめる中期財政フレームで消費税を含む抜本税制改革の扱いについて「中期の問題として、何らか触れざるを得ない」と述べた。ただ、具体的な消費税の引き上げ幅について「そこまで出るかどうか」とも語り、定性的な文言で盛り込む考えを示唆した。

 デフレ解消と財政出動の考え方について、仙谷担当相は「非常に単純な経済学では、現在20兆円の需給ギャップがあるとすると、需給バランスさせるという議論になる可能性があるが、今はそういう時代ではないとの基本認識をもっている」と指摘。中期財政フレームなどで財政規律を検討する一方で、需給ギャップ解消論による手法では「マイナスの影響が大きい」と述べた。

 財政健全化の道筋を示す予定の中期財政フレームや財政運営戦略は、消費税を含む税制改革の対応がひとつの焦点となっている。6日に公表された有識者による論点整理では「歳入面での改革も避けられない」とし、税制抜本改革の本格的な議論を求めている。

 中期財政フレームでの消費税の扱いについて仙谷担当相は「何らか書かざるを得ないと考えている」と指摘。具体的な引き上げ幅の言及については否定的だが、消費税を含む税制抜本改革について定性的な言及を行う可能性を示唆した。

 さらに同相は、次の衆院選では「この間取り組んできた医療、年金、教育、介護、保育の全てを分厚くする必要があると考えている。消費税だけではないと思うが、税制改革、歳入改革を掲げて選挙しなければ、国民に対して失礼になる」とも指摘。

 鳩山由紀夫首相が4年間は消費税を引き上げないと明言していることとの整合性では、「今の税収が続くのであれば、大きな壁にぶちあたるだろう」とも語った。

 (ロイターニュース 吉川 裕子)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below