April 13, 2010 / 9:53 AM / 10 years ago

サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し

 4月13日、フィデリティ投信の調査で、サラリーマンの退職準備不足が露呈。写真は2008年11月、東京で(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 13日 ロイター] フィデリティ投信が全国1万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約7割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。

 公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は9割に届く勢いで、「退職後の生活資金(公的年金以外)の必要額」は全体平均で約3000万円となったが、「そのために準備している金額」は同約500万円にとどまった。また退職後の生活資金(公的年金以外)の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の4割を超えた。

 同調査は全国の20─59歳の会社員・公務員(除く自営業・自由業)計1万0976名を対象に、インターネットで実施。調査期間は2010年2月5日から15日。

 フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の4割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。

 調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか2割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の4割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度(DC制度)加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。DC加入者の平均準備額が783万円であるのに対し、非加入者の準備額は469万円となった。

 日本は総人口に占める65歳以上の割合が22%強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2010年を基点に、65歳以上の人口は今後5年間で約15%増、今後10年間で約22%増となる見通し。

 (ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者)

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