April 14, 2010 / 4:07 PM / 8 years ago

民主・デフレ脱却議連が政権公約で党に提案、財政・金融政策の集中投入を

 [東京 14日 ロイター] 民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長:松原仁衆院議員、顧問:池田元久衆院議員)は14日、参院選マニフェスト(政権公約)の策定に向けた提案を取りまとめ、党に提出した。提案では、デフレ脱却に向けて財政・金融政策の集中投入が必要とし、特に日銀に対してインフレターゲットの導入など大胆な政策運営を求めている。

 提案では、デフレからの完全脱却に向けて「金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して総合デフレ対策に取り組む」ことをマニフェストに掲げるよう要請。金融政策運営に当たっては、政府が消費者物価指数(CPI)の対前年比2%超など物価水準目標を設定し、それに基づいて日銀が「政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める」ことを求めている。

 同議連には、衆院を中心に民主党議員130人程度が参加している。松原会長らが14日夕、マニフェスト取りまとめに向けて民主党内に設置された「成長・地域戦略研究会」に提出した。提案の内容は以下の通り。

 ●政策目的

 ・財政再建や新成長戦略を実現化する上での大前提として、まず、あらゆる金融政策と財政政策の手段をデフレ脱却に向けて集中的に投入する。

 ●具体策

 ・デフレを完全に脱却するまで、思い切った金融緩和を実行、継続する。そのために必要となる抜本的な制度改革を断行する。

 ・金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標(消費者物価指数対前年比2%超など)を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める。日銀は目標の達成結果について、十分な説明責任を果たす。

 ・貿易・金融に過度な歪みが生じないよう、購買力平価(2007年・1ドル=120.3円、経済協力開発機構調査)を目安に、為替相場が適切な水準を保つよう最大限の努力を行う。

 ・米連邦準備理事会(FRB)の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化(失業の最小化)」を明記し、国民生活の安定につなげる。

 ・経済の底上げ効果のある財政政策を実行し、特に中小企業など企業の資金調達を円滑化するための制度融資などを大胆に行う。

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