April 22, 2010 / 3:37 AM / 8 years ago

中国、痛み伴っても不動産バブルに対処すべき=中国証券報

 [北京 22日 ロイター] 中国証券報は22日、同国は不動産バブルに対処すべきだとの考えを示し、その過程で市場が一時的に打撃を被るとしても経済の健全性と社会の安定のために行うべきだとする論説記事を1面に掲載した。

 同紙は、住宅需要の規制と供給拡大に向けた措置に加え、金融引き締め政策が政府にとって正しい政治的選択だと指摘。

 同紙によると、ここ数週間に発表された不動産市場の過熱抑制に向けた新たな措置を受け、上場不動産会社の時価は2400億元(350億ドル)目減りし、その打撃は関連産業にも波及する見通し。ただこれは「すべての国民が住宅を購入するブーム」を阻止するために支払うべき代償であり、事態打開策を講じなければ、貯蓄の大半が不動産購入に回り、消費が抑制され、経済を歪めることになると指摘した。

 論説記事は「不動産市場がソフトランディングできるかどうかが、中国経済の安定成長を決定する重要な要素になるとの見方が業界内で高まっている」とした。

 その上で「金融緩和が住宅バブルを招いたことを考えると、金融引き締めを通じて住宅バブルを是正する必要があることは明らかだ」とした。

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