［東京 ６日 ロイター］ 民主党の「成長・地域戦略研究会」（会長：大畠章宏衆議院議員）は、デフレ脱却に向けて日銀に対してインフレ目標の導入などを求める参院選マニフェストの報告書を政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」に７日にも提出する。
政府・民主党では、党内に設置した３つの研究会などの報告を踏まえて企画委員会がマニフェストの素案をとりまとめ、５月末までに最終決定する予定。
「成長・地域戦略研究会」が６日に議論した報告書案では、デフレ脱却に向けた財政・金融のあり方について「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」ことを明記した。
特に厳しい財政事情の中で、日銀の金融政策に対する踏み込みが目立ち、「株や土地の資産デフレをはじめ、デフレ状況を完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行、継続する」と資産デフレも念頭に置いて政策運営すべきと主張。
具体策として「政府が先進国の物価目標値などを目安」に数値目標を示し、「日銀が目標達成に向け自主的かつ果断に金融政策を行う」とするインフレ目標の導入を盛り込んだ。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を参考にして金融政策の目標に「雇用の最大化（失業の最小化）」を明記することも提言している。
為替に関しては「国際的な理解のもと、金融政策その他の方法により、為替が適正水準を保つよう最大限努力する」とし、金融緩和などによる円安の必要性にも言及している。
６日の会合では、こうした財政・金融部分の表現について特段の異論はなく、７日夕にも研究会の報告書として企画委員会に提出することとなった。
また、「国民生活研究会」（会長：中野寛成衆議院議員）も６日午後に総会を開き、税財政を中心に議論。衆院選マニフェストに明記した２０１１年度からの「子ども手当」の満額支給（月２万６０００）について、２０１０年度から実施する半額支給の残り１万３０００円を保育所の整備など保育・教育に関係した現物給付とする方向で一致した。７日午前にあらためて会合を開催して報告書をとりまとめる。