May 18, 2010 / 5:36 AM / 9 years ago

97年の消費税上げ、景気の主たるマイナス要因でなかった=財政審

 [東京 18日 ロイター] 財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長:吉川洋東大教授)の財政制度分科会は18日、97年4月の消費税率引き上げが景気に与えた影響について議論を行った。

 会合後に会見した大串博志政務官によると、当時の消費税率引き上げは景気に対して主たるマイナス要因ではなかったとする意見が大勢を占め、成長率の低下について不良債権処理問題やアジア通貨危機の影響を指摘する声が多かったという。菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は「お金の使い道を間違わなければ増税しても景気は良くなる」と指摘しており、財政審の見解はこうした菅財務相の考えを追認した格好だ。

18日の財政審・分科会では、井堀利宏東大教授が97年4月の消費税率引き上げ(3%から5%に)が景気に与えた影響に関連して、1)経済への影響をネットで見た場合、消費税増税よりも不良債権処理問題やアジア通貨危機の方が大きかった、2)増税は将来の減税と等価であれば経済に中立、3)増税の使い道も大きな問題--などと説明した。

 当時の実質国内総生産(GDP)は消費税率引き上げ後の97年4─9月、98年1─6月にマイナスに落ち込んだが、大串政務官によると会合では「消費税率引き上げが主たるマイナス要因ではなかったとの議論が多かった」とし、不良債権処理問題やアジア通貨危機による輸出の落ち込みが主因などとの見解が委員の中から示されたという。

 また、委員からは97年当時に比べて財政状況はさらに深刻化しており、「財政健全化の緊要性が高まっている」との現状認識が示されるとともに、「財政健全化に取り組むことが安心感を生み、消費や投資を刺激して経済を良くする効果もある」との議論も展開された。

 一方、これに対して一部の委員からは、住宅投資への影響など増税によるマイナス要因を指摘する声もあったという。

 (ロイターニュース 伊藤 純夫記者)

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