May 25, 2010 / 3:27 AM / 9 years ago

為替の安定的変動へ世界的な知恵出すこと財務相に提案=亀井担当相

 5月25日、亀井郵政・金融担当相は「安定的な為替レートの変動について国際的な良い知恵を協議して出せないかと財務大臣に話した」と述べた。昨年12月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 25日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は25日の閣議後会見で、日本企業がさらされる為替変動のリスクに言及し「安定的な為替レートの変動について、国際的な良い知恵を協議して出せないかと(菅直人)財務大臣に話した」と述べた。

 24日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議の場で伝えたと説明。日本が議論のイニシアチブを取るよう亀井担当相が主張し、菅財務相は「なかなか大変な問題だ」と述べたという。

 亀井担当相は「固定金利のところ(国)もある。日本のように変動相場制のところもある。そういうところが国際間でものを売ったり買ったりしている。ルールが違って(取引を)やっている」と指摘。為替リスクの抑制は企業経営者も知恵を出すべきとしたが「難しい問題だが、グローバルな形で何かいいあれ(知恵)がないか。日本がイニシアチブを取ってそういうことを考えてもいいのではないかと(財務相に)言った」とした。菅財務相は「考えてはみる」と答えたという。

 一方、各国の国債への格付けのあり方にも言及し「いろんな国が出している国債に格付け会社がいろいろ格付けしているが、全部信用できるかというと問題だと思う」と指摘。日本国債に対しても奇妙な見方を示す会社があったとし「根拠なくおかしな格付け変更をするなら、財務省はその会社を呼んできちっと対応しないとダメだ」と主張した。

 「格付け会社は、何も全く公正無私に評価していると思ったら大間違い。基本的にはお金をもらって格付けしているんだから」と指摘した。この上で「適正な格付けをしないと、大変な被害を受けるところが出てくる。損害賠償請求で済む話じゃない」とし、格付け会社への指導を徹底するよう金融庁に指示していると説明した。

 ゆうちょ銀行による2010年3月末の外国債券での運用残高が前の期末の3倍に当たる3兆7140億円になった背景について問われた亀井担当相は「私が今の段階で特別に誘導していることではない。斎藤(次郎・日本郵政)社長が経営者という立場で運用している」と述べるにとどめた。

 レナウン(3606.T)に対する中国企業による出資など、日本企業に対する中国企業によるM&A(合併・買収)が活発化しているとの見方に対して所見を問われた亀井担当相は、中国だけでなく欧米企業による日本企業へのM&Aもあるほか、日本が外国企業に対しM&Aを仕掛ける例もあると指摘。「日本経済が今後、どう自力で強くなっていくかを考えていくべき。そういうこと(外国企業からのM&A)を一律的に排除するとか閉鎖的なことをすべきでない」と述べた。この上で「日本企業が頑張るという気持ちを失わないようにしてもらいたい」と語った。

 同相は経済運営にも言及。「日本は金融国家では生きていけないのだから、実の経済がどう強くなっていくか。この政権は、その姿がなかなか見えにくい点があると思う」と指摘し、「この政権の今から一番の課題だと思う」と述べた。

 (ロイターニュース 平田紀之)

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