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10年度内に消費税改革案、税率10%が1つの参考=菅首相
2010年6月17日 / 13:37 / 7年後

10年度内に消費税改革案、税率10%が1つの参考=菅首相

 [東京 17日 ロイター] 菅直人首相(民主党代表)は17日午後に都内で行われた参院選マニフェスト(政権公約)の発表記者会見で、2010年度内に税率などを含めた「消費税に関する改革案をとりまとめたい」と言明した。

 6月17日、菅直人首相は2010年度内に税率などを含めた「消費税に関する改革案をとりまとめたい」と言明。写真は都内で行われた記者会見で(2010年 ロイター/Michael Caronna)

 税率について「自民党が提案している10%(現行5%)という数字を1つの参考にしたい」と踏み込んだ。民主党は17日に公表したマニフェストの中で、消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派協議を開始することを盛り込んだが、菅首相は超党派による合意形成が困難な場合には民主党単独で法案提出する考えも示した。

 菅首相は会見で、あらためて日本の財政事情に強い危機感を表明。現在のような水準で国債発行を続ければ、数年内に日本の長期債務残高は対国内総生産(GDP)比で200%を超えることは確実とし、「日本自身が財政再建に取り組まなければ、IMF(国際通貨基金)などの国際機関がわが国の主権ともいうべき、財政運営をコントロールすることになりかねない」と言及。ギリシャ問題に端を発した欧州の財政危機問題は「対岸の火事ではない」と強調した。

 その上で、参院マニフェストに消費税に関する超党派協議を盛り込んだ背景について「国民、政治家が自分達の力で財政再建を実現し、強い財政をつくるのと同時に強い経済、強い社会保障をつくる道筋に持っていく」ことが必要と判断したと説明した。

 こうした認識を踏まえ、菅首相は今後の消費税議論について「すでに政府税調で議論を始めているが、今年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む消費税に関する改革案をとりまとめたい」と軽減税率の導入などを示唆するとともに、目安とする消費税率について「自民党が提案している10%という数字を1つの参考にしたい」と言及。超党派による議論を前提としたが、「超党派での法案提出が困難な場合には、民主党が中心となって改革案をとりまとめる。うまくいかなければ永久に議論を進めないというわけではない」ことも強調した。具体的な引き上げに時期に関しては「大きな税制改正を行う時には、国民に判断してもらうことが必要だ」と述べ、あらためて次期衆院選で国民の判断を仰ぐ必要性を示した。

 菅首相の消費税発言を受け、同席した民主党の玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)は「仮に2010年度内にとりまとめができたとしても、実際に実施されるのは最速で2012年秋になる」と指摘。マニフェストには法人税率の引き下げも明記したが、実施時期については「理想は消費税も合わせた税制の抜本改革の時に同時に実施すること」としながらも、「場合によっては先行実施の選択も残している」と語った。さらに玄葉政調会長は「まずは2011年度までの成長戦略の実現によるデフレ脱却が最短の目標。そのために課題解決型の需要創出政策を全面的に展開する」とデフレ克服に強い決意を示した。

 (ロイターニュース 伊藤 純夫記者 吉川 裕子記者)

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