June 25, 2010 / 9:34 AM / 9 years ago

30年後に時価総額200兆円目指す、後継者育成へ=ソフトバンク社長

 6月25日、ソフトバンクの孫社長は30年後の2040年に時価総額200兆円規模を目指すと発表。2007年1月撮影(2010年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

 [東京 25日 ロイター] ソフトバンク(9984.T)の孫正義社長は25日、都内で開いた株主総会終了後、「新30年ビジョン」説明会を開き、30年後の2040年に時価総額200兆円規模を目指すと発表した。

 1981年の会社設立から30年目に当たる今年の総会で、次の30年の長期計画を打ち出した。また、自身の後継者を育成するための学校を7月に開設する計画も明らかにした。

 次の30年に向けての戦略について孫社長は「特定のテクノロジーや特定のビジネスモデルにはこだわらない」と述べた。現在は携帯電話が主力事業だが、「ソフトバンクの事業領域は情報革命」とした上で、「世界中の最も優れた企業とともに、(人々の)ライフスタイルを革新する」ことを狙いとして、戦略パートナー企業を拡大させる方向を示した。このために「資本的な結合よりも、同志的な結合を結ぶ。戦略パートナー企業は、現在の約800社から30年後には5000社に増やしたい」とした。

 また、自身の後継者を育成するため、7月から「ソフトバンクアカデミア」を開校する。約300人の生徒を入れる予定で、このうち270人はソフトバンクグループから選定し、30人は外部から招き入れる。孫社長自身が週に1度のペースで指導にあたるという。

 今年8月で53歳になる孫社長は従来から「60代で次の世代に事業を継承する」との方針を示していた。新30年ビジョンについて孫社長は「私の現役時代で最も大切なスピーチだ」と指摘。時価総額200兆円については「30年後に世界トップ10の時価総額になるために必要な規模だ。私はやるつもりで、これまでやると言ってきたことはだいたいやってきた」と強調した。

 同日、ソフトバンクが提出した有価証券報告書によると、2009年度の孫社長の役員報酬は1億0800万円だった。内訳は、ソフトバンク本体の役員報酬が8400万円、携帯子会社のソフトバンクモバイルが2400万円。このほか孫社長は、ソフトバンク株を2億2941万株保有しているため、配当収入として11億円強を受け取る。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二)

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