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ブラジル版新幹線計画、事業費の9.5%削減勧告=現地紙
2010年7月1日 / 00:42 / 7年後

ブラジル版新幹線計画、事業費の9.5%削減勧告=現地紙

 [サンパウロ 30日 ロイター] ブラジルの2大都市を高速鉄道で結ぶ同国版新幹線計画について、会計監査院が事業費の9.5%削減を提言した。会計監査院は政府の当初の見積もりは正確性に欠けるとしている。30日付のエスタド・ジ・サンパウロ紙が伝えた。

 同紙によると、会計監査院(TCU)は、計画の事業費を366億レアルから331億レアル(184億ドル)に削減することを盛り込んだ提言書をまとめた。提言書は30日中にTCUの理事会の採決にかけられることになっている。

 提言書はさらに、計画への政府融資額を200億レアルを限度とすること、料金をサンパウロ─リオ間で最大199レアル(約110ドル)に抑えることを求めた。また、計画の落札企業が、年間利用者数が想定の700万人を下回っても利用料金の引き上げを禁止するべきとした。

 入札の条件は2週間以内に発表される見通し。すでに仏アルストム(ALSO.PA)、独シーメンス(SIEGn.DE)、三井物産(8031.T)がそれぞれコンソーシアム(共同事業体)を編成し応札する意向。このほか韓国やスペイン、中国の企業も応札する可能性がある。落札した企業は、40年間の運営権を取得する。

 ブラジルのルラ大統領は、年5%を超える成長を今後10年程度維持するためには政府の大規模な資金支援を後ろ盾とする鉄道、その他大規模インフラ(社会資本)プロジェクトが必要としている。

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