July 12, 2010 / 3:45 AM / 8 years ago

ロイター企業調査:消費税増税「何とも言えない」が53%

 [東京 12日 ロイター] ロイターが実施した「7月ロイター企業調査」によると、消費税率の引き上げについて「現時点では何とも言えない」が53%と最多となったほか、「賛成」が34%、「反対」が13%だった。

 新成長戦略の中で最も評価できるのは「法人税率の引き下げ」で、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことも分かった。

 この調査は資本金10億円以上の製造業・非製造業(金融を除く)400社を対象にアンケート形式で実施した。回答数は220社程度。調査期間は6月23日─7月7日。

 消費税率の引き上げについては「現時点では何とも言えない」が過半数を占めたが、「企業の競争力強化のための法人税率引き下げと、その減税分および福祉を賄うための消費税増税はやむなし」(サービス)との声も出ている。ただし、消費税アップの前に歳出削減を徹底すべきとの意見が多く、具体的には、財政支出や特別会計の見直し、公益法人や宗教法人の優遇廃止、議員定数の削減、公務員改革、地方議会・行政の整理などが挙げられた。「バラマキ前提での消費税増税は認められない」(石油石炭・窯業土石)、「消費税は打ち出の小槌ではない」(機械)といった指摘も出ていた。消費税率引き上げとセットで「内需を活性化させるための施策が必要」(化学)との声もある。

 国際的にみても高水準とされる法人税の減税は、新成長戦略の数ある項目の中でも、最も高い評価を集めている。回答を寄せた向きからは「企業の国際競争力を回復させ、ステークホルダーに一定の分配も期待できる」(金属製品)、「法人税率が下がれば、グループ本体から日本への投資がしやすくなる」(卸売)、「産業の国内空洞化の回避、すなわち雇用の確保のためにも必須」(サービス)との声が出ている。法人税率引き下げが企業を活性化させ、「結果的に従業員の可処分所得が増えれば景気が拡大する」(輸送用機器)との期待感もある。

 一方で、法人税減税で増えたキャッシュフローを振り向ける先としては、「設備投資・研究開発」が46%、「内部留保の積み上げ」が22%、「海外での事業展開」が14%と上位を占め、「雇用促進・給与アップ」は全体のわずか7%にとどまった。 

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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