［アテネ １５日 ロイター］ ギリシャ議会は１５日、公務員に関する年金改革法案を可決した。民間の改革案はすでに可決されており、これで公共・民間両部門ともに抜本的な年金改革が進められることになる。
法案可決により、早期退職の抑制、年金支給額の削減、女性の退職年齢引き上げなどが実施されることになり、民間部門の年金規定と足並みをそろえた。
また関係筋によると、民間企業の労組連合組織ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）は今年の賃金凍結を含む、向こう３年間の賃金水準でＳＥＶ産業連盟と合意した。合意では、来年以降の２年間はユーロ圏のインフレ率に沿った賃上げが実施される。ただギリシャの６月消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．２％と、ユーロ圏の水準を４倍近く上回っている。
年金改革に反対するストライキの影響で、航空便・公共サービスなどに支障が出たが、日常化したデモへの疲弊感に加え休暇シーズンも重なって、デモの規模も縮小傾向にある。この日炎天下のなか議会前に集ったデモ隊は、数百人規模にとどまった。ただ、アナリストやデモ参加者は、リセッション（景気後退）の影響が一段と実感される恐れのある夏以降に再びデモが拡大する可能性があると指摘している。
