［キャンベラ １７日 ロイター］ オーストラリアのギラード首相は１７日、総選挙を８月２１日に実施する方針を発表した。選挙戦では、経済運営や気候変動対策、国境警備が争点となる見通し。
ギラード首相は６月２４日、当時支持率が低迷していたラッド前首相と、労働党党首を交代する形で同国初の女性首相に就任。その後支持率を回復させており、最近の世論調査でも労働党がわずかながら野党をリードしている。
ギラード首相は記者会見で「私は本日、オーストラリアを前進させるために、国民の信任を求める」と述べた。
今回の選挙では、中核的な経済政策に関して選択肢は多くないことから、金融市場が選挙結果に大きく反応することはない見通しだが、コムセックのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「金融市場の主な懸念は、ハングパーラメント（過半数を獲得した政党がない状態）のように、明確な結果が出ない状況に陥ることだ」と指摘した。
選挙結果について賭けるオンラインサイトでは、与党労働党の勝利との見方が優勢となっているが、一部のアナリストは接戦を予想している。
与野党で対立する主な選挙戦の争点としては、ギラード首相は税率３０％の新たな資源税導入により、２０１２年から１０５億豪ドル（９１億２０００万米ドル）の調達を見込んでいるが、野党自由党のアボット党首は新資源税の導入に反対している。
また同様にアボット党首が反対している排出権取引制度の創設についても、ギラード首相は気候変動対策において不可避とみており、２０１２─１３年以降に導入する可能性がある。
労働党は排出権取引制度の導入を先送りしたことで、過去１年に緑の党を支持する有権者の支持を失っており、政権維持に向けて緑の党の支持を取り戻す必要がある。
