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米上院が失業保険給付延長法案を可決
2010年7月22日 / 03:10 / 7年後

米上院が失業保険給付延長法案を可決

 [ワシントン 21日 ロイター] 米上院は21日、失業保険給付延長法案を賛成59票、反対39票で可決した。同法案は下院でも22日に可決される見通しで、オバマ大統領は迅速に署名する意向を表明している。

 7月21日、米上院は、失業保険給付延長法案を可決。写真は求人広告を調べる人たち。サンフランシスコで昨年11月撮影(2010年 ロイター/Robert Galbraith)

 法案は給付期間を11月まで延長し、給付が途切れていた約250万人への支給を再開する内容。また5月末で給付が打ち切られていた人に対しては遡って支給される。

 上院ではこれまで、延長に伴う340億ドルのコスト捻出をめぐる共和党と民主党の対立から延長法案の可決が阻止されており、5月末で給付が打ち切りとなっていた。

 11月の中間選挙をにらみ、雇用問題の解決に向け最大限努力している姿勢を示したい民主党は、今回の深刻なリセッション(景気後退)による打撃を最もを受けている長期失業者を共和党は軽視していると非難。

 一方、共和党は過去最大規模に膨らんだ財政赤字への懸念から、給付延長に伴う費用を予算削減分で補うべきだと主張。共和党のトム・コバーン上院議員は「困難な状況下では厳しい決断を迫られる。(上院での)法案可決は、安易な方法による逃げだ」と批判した。

 共和党が提案していた給付延長のコスト捻出案は支持を集められなかったため、延長費用は借り入れによって手当てされる見通し。そうなれば財政赤字はさらに膨らむが、民主党は困難な状況では正当化されるとしている。 

 米国の失業者1500万人のうち半数近くは失業期間が半年以上に及んでおり、長期失業者数は政府が統計を開始した1940年代以降、最悪の水準に達している。また失業者の25%近くは失業期間が1年以上に及んでいる。

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