［ワシントン ３日 ロイター］ 米財務省は３日、イラン政府による制裁逃れへの取り締まり強化措置の一環として、日本を含む６カ国の２１企業がイラン政府の管理下にあるとして、社名を公表した。イランの核開発や武装勢力への支援を抑制することが狙い。
他の５カ国は、ドイツ、イタリア、ベラルーシ、ルクセンブルク、およびイラン。今回公表された２１社は、東京に拠点を置くアスコテックジャパンや独ハンブルクのウエスト・サン・トレードＧｍｂＨなど、一見したところイラン政府の管理下にあるとは想像しがたい社名となっている。また業種は、銀行・鉱業・エンジニアリングと多岐に及んでいるという。
米国の法律は、米国民がイラン政府と取引を行うことを禁止していおり、米政府は今回の企業名公表について、国民が誤ってイラン政府と取引し、法律に抵触するリスクをより容易に回避できるようにするため、としている。
このほか財務省は、タリバンなどの反政府武装勢力に金融支援を行っているとしてイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）内部の指導者４人の名前を公表したほか、レバノン関連の２つのイラン組織についてもブラックリストに追加した。
