August 4, 2010 / 7:17 AM / in 9 years

日経平均反落、長期金利の低下より一段の円高に反応

 [東京 4日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反落した。足元のドル安/円高や3日の米株反落を嫌気し、輸出株を中心に短期筋の売りがみられた。日中は一段の円高警戒感が強まり9500円を割り込んだ。

 8月4日、日経平均は反落。足元のドル安/円高や3日の米株反落を嫌気し、輸出株を中心に短期筋の売りがみられた。昨年9月、都内の株価ボード(2010年 ロイター/Issei Kato)

 一方、10年最長期国債利回り(長期金利)が、約7年ぶりに節目となる1%を下回り、高配当利回りの銘柄が物色されたものの、全般的に売りに押された。長期金利低下による株式市場への影響は現時点では限定的とみられている。

 東証1部騰落数は値上がり142銘柄に対し値下がり1451銘柄、変わらずが70銘柄。東証1部の売買代金は1兆1713億円だった。 

 3日の米株式市場は弱い経済指標を受け反落した。全米リアルター協会(NAR)が発表した6月の住宅販売保留指数は75.7と、前月の77.7(改定)から低下し、過去最低水準を更新。また米商務省が発表した6月の個人消費支出と個人所得はともに前月比横ばいとなり、米経済の減速が一段と裏付けられた形となった。東京市場ではドル/円が85円台へと円高が進んだことから、株式は売り先行。

 前場序盤、長期金利が2003年8月14日以来の1%割れとなった。米景気の先行き見通し難やデフレ懸念の台頭などが背景になっているという。これを受け、配当利回りが高い三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)など銀行セクターが比較的小じっかりとなった。

 日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、長期金利の1%割れが日本株に与える影響は限定的とみる一方、「リスク資産が株式市場に流入してこないので、その点はマイナス要因」と述べた。ただ、別の市場関係者は「どこまで円高が進むか警戒感が強い。長期金利は低下しているが、円高による企業業績圧迫懸念が強く、株式の利回りだけで買える状況ではない」(準大手証券ストラテジスト)とみている。

 後場に入って、円高が進み指数の下げ幅が拡大した。市場では、25日移動平均線(9472円44銭=3日現在)が下値支持線として機能するかが注目された。ある国内証券トレーダーは「欧州系証券のショート観測が午前は出ていたが、それだけではなく全般的に売り優勢だ。やはり円高懸念が強く、割安感を感じている投資家も、現時点で買う必要はないと考えているようだ」と指摘する。

 今晩の7月全米雇用報告(ADP)や7月ISM非製造業景気指数など米国の経済指標の発表を控え警戒感も強まった。みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「企業業績のミクロ面と対照的にマクロ面での鈍化が目立つ。今晩の米経済指標の数字次第ではドル安/円高がさらに進行する可能性もあるため、市場関係者は慎重になっている」と述べている。

 個別銘柄では、三菱ケミカルホールディングス(4188.T)が後場に下落。同社が4日午後発表した2010年4―6月連結営業利益は608億円(前年同期は106億円の赤字)と黒字に転換した。ただ通期予想1560億円は据え置いた。大手証券の株式トレーダーは「通期見通しを据え置いたほか、好業績が予想されていたので(発表前まで買われたが)発表により材料出尽くしとなった」と指摘する。

 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)

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