August 6, 2010 / 3:40 PM / 10 years ago

米雇用統計:識者はこうみる

 [ニューヨーク 6日 ロイター] 米労働省が6日発表した7月の雇用統計は、非農業者部門雇用者数が13万1000人減と、予想の倍以上減少し、景気回復のもたつきが浮き彫りになった。

 8月6日、米労働省が発表した7月の雇用統計は、非農業者部門雇用者数が予想の倍以上減少し、景気回復のもたつきが浮き彫りに。写真はニューヨーク州・メルビルで開催されたジョブフェアで。6月撮影(2010年 ロイター/Shannon Stapleton)

 市場関係者のコメントは以下の通り。

●二番底ではない、日本型の低成長に類似

 <マジェスティック・リサーチのシニアエコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏>

 景気は大きく失速している。

 二番底や新たな景気後退期に突入していることではなく、むしろ日本で起きたような低水準の成長という状況になっている。

 このペースでの成長におけるリスクは、デフレの見込みが高まることだ。実質国内総生産(GDP)が2%付近の伸びにとどまるといった低成長の状況が長引くと、高水準の余剰労働力・資本を生み出し、物価は押し下げられる。

 米連邦準備理事会(FRB)では、追加緩和措置やどのような措置を講じることが可能か、より真剣に話し合われるだろう。しかし、問題は金利ではなく需要であることから、できることは限られているというのが事実だ。

●GDP予想の下方修正要因とならず

 <ディシジョン・エコノミクスのエコノミスト、ケアリー・リーヘイ氏>

 10ポイントスケールで6といったところだ。悪くはない。民間部門の雇用者数は7万1000人増加し、過去3カ月間で最も良い数字だ。非農業部門雇用者数の大幅な減少に、市場はそれほどとらわれていない。

 他の好ましい兆候としては、平均週間労働時間がわずかに増えた。時間当たり賃金も、6月は増減率ゼロだったが今月は0.2%増加した。

 全てを考慮すると、第3・四半期の国内総生産(GDP)の押し上げ要因という点からみて悪くない内容だ。この内容で第3・四半期のGDP予想を引き下げる者はいないだろう。

 製造部門も非常に良い。特に、平均週間労働時間に関する指数が0.5%上昇しており、これは月内に発表される鉱工業生産がかなり強く上向くことを意味している。

 失業率が9.5%と前月から変わらなかったものの、家計部門はややさえない。労働人口と雇用の両方が減少したことが影響している。

●来週のFOMCで量的緩和拡大の可能性

 <グッゲンハイム証券の債券金利取引主任、トーマス・ディガローマ氏>

 お粗末な雇用統計の結果を受け、米連邦準備理事会(FRB)が来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、実際に動き始めていると考える。

 前月の非農業部門雇用者数が下方修正されたことは懸念材料であり、FRBが来週のFOMCで量的緩和(の拡大)に傾くと予想する。

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