August 7, 2010 / 2:22 AM / 10 years ago

NY州長官、東芝などLCD企業を価格カルテルの疑いで訴え

 8月6日、ニューヨーク州のクオモ司法長官は、東芝などLCDパネルメーカー20社を価格カルテルの疑いで訴えた。写真は都内の東芝本社。1月撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 [ニューヨーク 6日 ロイター] ニューヨーク州のクオモ司法長官は6日、日立製作所(6501.T)・東芝(6502.T)・シャープ(6753.T)を含む日本、韓国、台湾などの液晶ディスプレー(LCD)パネルメーカー20社を、価格カルテルを組んでいたとしてニューヨーク郡の最高裁判所に訴えを起こした。

 訴えられたのは他に、韓国のサムスン電子(005930.KS)とLGディスプレー(034220.KS)、および台湾の友達光電(AUオプトロニクス)(2409.TW)など。

 一部の企業はすでに反トラスト法違反を認めて罰金を支払っている。罰金を支払ったのは、日立ディスプレイズ、シャープ、LGディスプレーおよびその子会社LGディスプレー・アメリカ、奇美電子(3481.TW)、中華映管2475.TWなど。

 日立、東芝、サムスン、LGディスプレーの米国担当者からのコメントは現時点で得られていない。訴えの対象となった20社のうち大半は本社をアジアに置いており、米国の拠点は販売・マーケティング部門のみとなっている。

 訴えによると、これらの企業の経営幹部は、1996年から2006年にかけて、米国側企業の幹部とLCDパネルに関する違法な価格カルテルを組んでいた疑い。価格を設定するために協議を行った事実の隠ぺいも指摘されている。

 違法に価格が設定されていたとされるのは、主にテレビ用の大型LCDパネルとパソコン(PC)用のLCDパネル。

 クオモ司法長官は「われわれの調査で、違法な価格カルテルによりLCDパネル市場での競争が阻害され、秘密裏に価格を引き上げるための決定がなされ、価格を高水準に維持するための手段がとられたことが判明した」と述べた。

 同司法長官は、多くの消費者が不当に高い価格で購入せざるを得なかったとし「消費者が違法に多く支払わされた分を取り返すために訴えを起こした」と述べた。

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