August 17, 2010 / 6:09 AM / 10 years ago

7月の中国都市不動産価格、政府引き締め策にもかかわらず上昇

 8月17日、中国36都市を対象とした7月の平均不動産価格が前月から1.6%上昇したことが明らかに。北京の集合住宅建設現場で9日撮影(2010年 ロイター/Jason Lee)

 [北京 17日 ロイター] 中国国家発展改革委員会は、不動産価格が政府の引き締め策にもかかわらず7月に上昇したことを踏まえ、全国の当局に対し、不動産市場安定化への取り組みを求めた。

 国家発展委員会はホームページで、36都市を対象とした7月の平均不動産価格が、1平方メートル当たり8680元(1276ドル)となり、前月から1.6%上昇したことを明らかにした。準大都市での上昇幅が大きく、大都市は比較的安定していたという。

 国家発展委員会は「多くの都市は安定していたが、一部の都市で大きく上昇した。どの地方政府も引き続き不動産価格安定に取り組むべきである」と指摘した。 

 中国政府は、今年に入り急上昇した不動産価格の抑制に動いている。価格の上昇ペースが鈍り、取引件数も大幅に減少したものの、国民の間ではなお、不動産は格好の投資先との見方が強い。 

 不動産業者は規制緩和を求めているが、最新のデータは、規制を緩めれば再び価格が上昇し始めるとの当局の懸念を裏付ける内容となった。

 国家統計局が10日に発表した7月の主要70都市の不動産価格は前月比横ばいだった。

 国家発展委員会が発表する36都市の平均価格は、委員会の価格監視当局の調査に基づきまとめられている。これに対し、国家統計局の数値は、不動産業者への調査結果を主体としている。 

 国家発展委員会によると、7月の住宅価格は、平均的な住宅価格が前月から1.2%上昇したのに対し、高級住宅は1.4%下落した。

 商業用不動産は前月から6.7%上昇した。

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