August 17, 2010 / 7:14 AM / 10 years ago

日経平均は続落、菅・白川会談へ期待感で午後下げ幅縮小

 [東京 17日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続落。円高警戒感の継続を背景に売り先行で始まり、年初来安値の9065円94銭に接近したものの、売り一巡後は下げ渋った。前日同様に、下値の底堅さから買い戻しが入ったとみられている。

 8月17日、東京株式市場で日経平均は続落。写真は都内の株価ボード。昨年3月撮影(2010年 ロイター/Issei Kato)

 前引け後に政府筋の話として、菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談を週明け23日に行う方向で調整していることが明らかとなり、午後は下げ幅を縮小した。両者の会談は、市場動向によっては前倒しされる可能性もあるという。 

 東証1部騰落数は値上がり647銘柄に対し値下がり846銘柄、変わらずが171銘柄。東証1部の売買代金は8961億円と、2日連続で1兆円に届かなかった。 

 日経平均は円高による下押し圧力への警戒感が強い一方、9000円割れを回避している。きょうも朝方に9100円台を割り込んだが、下値の底堅さを見せた。市場では公的資金による株の買い支え(PKO)が観測されたとのうわさが出回ったという。「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)との観測もあったが、簡保や郵貯ではないかとみている」(国内証券トレーダー)との声が聞かれた。

 別の市場関係者は「連日、国内法人の買いが入って下げ渋る展開だが、上値を買う材料もなく、こう着感が強い。短期筋による9000円割れを見込んだポジションが積み上がっているとみられ、いったん割り込んだ方が底入れしやすいのではないか」(大手証券エクイティ部)と述べた。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「為替次第で日経平均が9000円を割れば大きく崩れる危険性を、市場関係者は十分に意識しているはず」とみている。

 今晩には7月米鉱工業生産、7月米住宅着工件数が発表されるほか、小売り大手のウォルマート・ストアーズ(WMT.N)の決算発表が予定されている。生産、住宅、個人消費と米国経済の3つの重要なモメンタムが測定されることになるが、十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は「鉱工業生産の数字次第では、米国時間からあすの東京時間にかけて一気に1ドル84円台となるだろう。半面、要人の発言ひとつで一気に円安に傾くこともある」とみている。 

 業種別では不動産、その他金融、電気・ガスが高い。鉱業、水産・農林、ガラス・土石は下落した。

 個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、キヤノン(7751.T)が続落した。ソニー(6758.T)は小幅反発となった。大手銀行株は、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が前日終値比で変わらずだった一方、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)は下落した。

 東京電力(9501.T)が続伸。猛暑による電力使用量増が材料となっている一方、「長期金利の一段の低下で、伝統的な配当利回り銘柄として物色されている」(国内証券)という。

 東京急行電鉄(9005.T)が反発した。ドイツ証券が投資判断を「Hold」から「Buy」、目標株価を405円から455円に引き上げたことなどが好感された。ドイツ証券は第1・四半期決算の結果、不動産分譲の販売原価率が想定を大きく下回ったことや、リテール、ホテル事業におけるコスト削減の積み増し、不動産賃料下落が想定を下回ったことなど、恒久的な収益上振れ要因が大きいと判断している。   

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below