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米新規失業保険申請件数は50万件と予想外に増加、9カ月ぶり高水準

 8月19日、米労働省が発表した14日までの週の新規失業保険週間申請件数は、前週比1万2000件増の50万件と予想外に増加し、前年11月中旬以来9カ月ぶりの高水準となった。17日のNY市内のようす(2010年 ロイター/Lucas Jackson)

 [ワシントン 19日 ロイター] 米労働省が19日発表した14日までの週の新規失業保険週間申請件数は、前週比1万2000件増の50万件と予想外に増加し、前年11月中旬以来9カ月ぶりの高水準となった。

 ロイターがまとめたアナリスト予想では47万6000件に減少するとみられていた。前週分は、前回発表の48万4000件から48万8000件に修正された。

 4週間移動平均は8000件増の48万2500件と、12月初旬以来の高水準となった。

 同統計の発表を受けドルが主要通貨に対し下落。米株式市場は下落して始まったほか、米国債価格が下げ幅を縮小した。

 労働省当局者は、発表内容に特別な要因はみられないとした。今回のデータには来月初旬に発表される8月米雇用統計の調査対象週が含まれる。

 三菱東京UFJ銀行(ニューヨーク)の首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「テクニカル的な要因が複数あるほか、季節的な要因がデータを若干押し上げているように思われる。ただ、申請件数のこれまでの傾向を踏まえると、米経済は8月に行き詰ったように思える」と述べた。

 7日までの週の受給総数は1万3000人減の447万8000人。前週分は445万人から449万人に上方修正された。アナリスト予想は450万人だった。

 受給者比率は変わらずの3.5%。

 PNCフィナンシャル・サービシズ(ピッツバーグ)のシニアエコノミスト、ロバート・ダイ氏は「受給総数の減少は心強い兆候」とし、労働市場は期待する水準に至っていないもののすべてが悪いニュースでもない、と述べた。

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